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パートナー制度 愛川町長に要求 神奈川・党町議団

パートナー制度 愛川町長に要求 神奈川・党町議団

 神奈川県の日本共産党愛川町議員団(井上博明、小林敬子、鈴木信一の3人)は14日、「性的少数者のパートナーシップ制度」の早期導入を求める要望書を小野澤豊町長に提出し、懇談しました。  党議員団は、性的少数者(LGBTなど)のカップルをパートナーとして自治体が認める「パートナーシップ制度」の導入が急速に広がっていることを...
強権政治に審判下す

強権政治に審判下す

 神奈川県では、各夕ーミナル駅などで、都議選の共産党予定候補が載った墓示民報を配りました。  JR東神奈川駅(横浜市神奈川区)では、午前7時から木佐木ただまさ衆院神奈川3区候補、上野たつや県議、宇佐美さやか市議が訴え。  木佐木氏は「東京都政は神奈川など周辺自治体の政策に影響が大きい。今回の都議選は総選挙の前哨戦でもあ...
衆院消費者特で特商法改定案可決 契約書面電子化認められぬ 畑野議員 政府原案に反対

衆院消費者特で特商法改定案可決 契約書面電子化認められぬ 畑野議員 政府原案に反対

衆院消費者特で特商法改定案可決 契約書面電子化認められぬ 畑野議員 政府原案に反対 2021年5月15日【2面】  衆院消費者問題特別委員会で14日、特定商取引法改定案が採決され、修正のうえ可決されました。修正案は、問題となっていた契約書面の電子化の施行日を公布日から「1年」以内としていたのを「2年」以内へと延長するも...
映画館などへ休業要請 科学的根拠はない  畑野議員に

映画館などへ休業要請 科学的根拠はない  畑野議員に

 緊急事態宣言の延長にあたり、東京都が条件付きでイベント開催を可としながら映画館などへ休業要請を継続していることについて萩生田光一文科相は191日の衆院文部科学委員会で、「科学的根拠ではない」「何らかの支援をしていかなければならない」と答えました。日本共産党の畑野君枝議員への答弁。  畑野氏は、文化芸術に携わる有志でつ...
核禁条約日本も参加して

核禁条約日本も参加して

 7日に東京から神奈川に引き継がれた2021年国民平和大行進東京ー広島コースは12日、県庁からJR桜木町駅(横浜市西区)まで行進しました。  行進出発前の集会に黒岩祐治知事と林文子市長からメッセージが寄せられました。  行進後の集会で、県原爆被災者の会の東勝廣事務局長は「今年は世界が核廃絶に向けて一歩前進したことを先輩...
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