日本共産党神奈川県委員会

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これでわかる 戦争法案

廃案に追い込む力
    戦争法案の核心つく志位委員長論戦がDVDに

 戦争法案の核心をついた日本共産党の志位和夫委員長の国会論戦がダイジェストDVD(33分)になりました。  「ポツダム宣言をつまびらかに読んでない」という安倍晋三首相。「日本が過去にやった戦争の善悪も判断できない総理に、米国の戦争の善悪が判断できるわ けがない」と追及する志位委員長。DVDは、首相の衝撃発言が飛び出した5月20日の党首討論から始まります。


 

【戦争立法を廃案へ】

いつでもどこでも米国のどんな戦争にも参加、日本の若者の血を流す、これが『戦争法案』の正体です。
「二度と海外で戦争しない」と誓った憲法の平和原則を根本から破壊し、日本を米国とともに「海外で戦争する国」につくり変えるものです。
こんなものが、世界に誇る憲法9条のもとで許されていいはずがありません。

 

 

『海外で戦争する国』へ

「戦争法案」は「平和安全法制整備法」と言う10本の一括法案と「国際平和支援法」の実質11もの法案を一国会で審議するという乱暴なものです。
両方ともに「平和」の文字が入ってますが、中身を簡単に言えば「自衛隊の役割を拡大して、海外派兵や米軍の支援を行う」と言うものです。
これには地理的な制限も無く、地球上のどこへでも派兵して米軍のあらゆる戦争に参加します。
支援とは言え戦地で活動するのですから、「攻撃を受ける」「反撃や守る為の攻撃」など日本が「殺し、殺される」道へ入る危険が飛躍的に高まる事になります。

 

『新ガイドライン』と一体化

この「戦争法案」は日米両政府が新たに決めた日米軍事協力の指針(ガイドライン)と一体で進められてきました。
この「新ガイドライン」は日米が共同して行う軍事作戦や自衛隊が米軍を支援する方法などの具体的な手順が書かれており、自衛隊が米軍の指揮下に入り作戦の計画段階から協力する事が事実上求められています。
また「集団的自衛権」の行使を前提としているなど従来の法律では対応出来ない内容となっているため「戦争法案」が必要となっています。

 

三つの重大問題

 

①「必ず戦死者が出る」

政府の答弁では「戦闘地域」の「後方支援」だから安全と言ってますが、これをわかりやすく言えば、戦闘が始まりそうな地域まで武器弾薬など兵站物資を届けるという事です。
戦争で一番重要な点は補給の確保です、どうやって安全確実に補給を行うかが兵站であり、一番狙われやすい部分でもあります。
「戦争論」によれば通常攻撃側は防御側の3~6倍の兵力が必要とされています。
補給路を攻撃する場合は防御側の兵力がゼロに近い状態と言え攻撃側が非常に有利に戦える状況と言えます。
また、補給が無ければいくら最新鋭の部隊でも戦えません、これは餓島と言われたガダルカナルでの歴史が証明しています。
ある意味では完全武装で陣地にいる戦場よりも遥かに危険で狙われる任務はとても「安全」とは言えず「必ず戦死者が出る」行為と言えます。

 

②「民間人を殺傷する恐れ」

「戦争法案」のもう一つの柱である「PKO法改定」では大きく3つのポイントがあります。

  • 任務遂行の為の武器の使用
  • 治安維持任務の追加
  • 「非国連統括」型活動への参加

の3つです。
自衛隊のPKO活動と言えば今までは道路の整備や学校などの建物を作るなど武器や戦闘に関係のない活動でした。
これを自己防護以外の武器の使用を認め、巡回や警備などで武装集団などを排除したり、3500人もの死者を出し多数の民間人を殺したISAFなどの活動に参加できる事になります。

 

 

③先制攻撃の戦争にも

「集団的自衛権」とは、自国が攻撃されたわけでもないのに、他国が起こす戦争に武力行使を持って参加する事です。
たとえば現在緊張が高まっている南沙諸島で米国と中国の戦争が起きたとしたなら、日本もこの戦争に参加することを言います。
この場合南沙諸島が発端ですが、日本が起こした戦争でもないのに米国より近い、日本が主戦場となる事も大いに考えられます。
また戦争では先制攻撃が圧倒的に有利であり、米国も多数の戦争で先制攻撃を行っています。
この自国や同盟国が攻められた場合でなくとも「集団的自衛権」が認められ、戦争に参加する事になります。

 写真提供(Special Forces & Weapons)


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