日本共産党神奈川県委員会

JCP-kanagawa

2016/3

Month
5党代表が一堂に「野党は共闘」のコール

5党代表が一堂に「野党は共闘」のコール

「戦争法制は日本に何をもたらすのか」神奈川県の法律家4団体が3月18日、横浜市戸塚区の戸塚公会堂で講演会を開きました。 (新かながわ 2016/03/27付)
「暴走止めて 激励熱く」 横浜駅西口で畑野君枝衆院議員・椎葉かずゆき比例予定候補・あさか由香選挙区予定候補が訴え

「暴走止めて 激励熱く」 横浜駅西口で畑野君枝衆院議員・椎葉かずゆき比例予定候補・あさか由香選挙区予定候補が訴え

 日本共産党神奈川県委員会は、28日横浜駅西口でロングラン宣伝に取り組み、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補、椎葉かずゆき参院比例代表予定候補、畑野君枝衆議院議員がスピーチしました。宣伝には県内各地の後援会のみなさん、「あさか由香サポーターズ」のみなさんも参加し、宣伝と署名活動を行いました。
イージス艦バリーの配備に抗議する声明

イージス艦バリーの配備に抗議する声明

イージス艦バリーの配備に抗議する声明 2016年3月21日,日本共産党神奈川県委員会  3月14日、米海軍横須賀基地に弾道ミサイル防衛能力をもつイージス駆逐艦バリーが、去る1月に出港したイージス艦ラッセンとの交代配備として入港した。今回のバリーの配備は単なる交代配備ではない。なぜなら第1に、バリーにはラッセンに搭載され...
戦争法廃止、立憲主義の回復、尊厳を守る闘い!・・3月下旬から当面の行動

戦争法廃止、立憲主義の回復、尊厳を守る闘い!・・3月下旬から当面の行動

戦争法廃止、立憲主義の回復、尊厳を守る闘い!・・3月下旬からの行動    日付 行動内容・場所・問い合わせ 3月26日(土)、12:30~  原発のない未来へ!全国大集会in代々木公園主催:総がかり実行委員会 3月27日(日)18:30~ 3月集会、全地域大交流会(会場:戸塚多目的スペース、主催:ミナカナ) 3月28日...
「子育て・教育を語るつどい」(4月16日(土))のお知らせ

「子育て・教育を語るつどい」(4月16日(土))のお知らせ

 国会では、党議員団が「貧困大国」からの脱却について安倍政権の姿勢をただし、特に子どもと教育を取り巻く深刻な事態を追求し対応を求めました。このような状況のもとで、日本共産党神奈川県委員会は、4月16日(土)午後1時半から、神奈川県民ホール大会議室で「子育て・教育を語るつどい」を開催します。このつどいでは、「安心して子育...
ポスター貼り出しにご協力をお願いします。

ポスター貼り出しにご協力をお願いします。

日本共産党の山下芳生書記局長は16日、国会内で記者会見し、日本共産党の参院選に向けた新ポスターを発表しました。戦争法(安保法制)廃止、立憲主義 回復に向けて5野党の共闘、市民との共同で安倍政権を倒して、希望ある未来をひらこうというメッセージを込めたと表明しました。このポスターを張り出すことができる場所がありましたらご連...
「警察盗聴が無制限に」刑訴法改悪案廃案へ学習会

「警察盗聴が無制限に」刑訴法改悪案廃案へ学習会

盗聴法の拡大や司法取引の導入を盛り込んだ刑事訴訟法改悪案を参院で廃案にしようと18日、法律家3団体主催の学習会が国会ないで開かれました。同法案について加藤健次弁護士が「組織犯罪に限定した盗聴を一般犯罪に広げ、無関係な会話への盗聴が無限にできることになる」と指摘しました。
「戦争法制は何をもたらすのか」と題して集会を開催 18日夜戸塚公会堂

「戦争法制は何をもたらすのか」と題して集会を開催 18日夜戸塚公会堂

神奈川県内の4つの法律家団体が18日夜、横浜市戸塚区で「戦争法制は日本に何をもたらすのか」と題して集会を開き、約250人が参加しました。主催したのは、青年法律家協会神奈川支部、神奈川労働弁護団、社会文化法律家センター神奈川支部、自由法曹団神奈川支部。半田滋(東京新聞論説県編集委員)が講演し、改憲問題や戦争法の施行による...
2000万署名 5時間で214筆 横浜・桜木町

2000万署名 5時間で214筆 横浜・桜木町

 憲法改悪反対・神奈川共同センターは20日、JR桜木町駅前(横浜市中区)で「ロングラン宣伝&スピーチ」に取り組み戦争法廃止を求める2000万署名を呼びかけました。センターに参加する労働・民主団体や弁護士団体や日本共産党などから述のべ約120人が参加。5時間の行動で小学生から戦争体験者まで214人分の署名が集まりました。...
裁判所の体制拡充を・・畑野君枝衆議院議員が職員増員要求 3月16日

裁判所の体制拡充を・・畑野君枝衆議院議員が職員増員要求 3月16日

 畑野君枝衆議院議員は16日の衆院法務委員会で、国民の裁判を受ける権利を保障するために、人員増など裁判所の体制拡充を求めました。畑野氏は、複雑・困難な事件を扱う合議制の実施拡大が見送られ、労働問題を迅速に解決する労働審判事件を扱う地方裁判所支部は全国で2庁にとどまり、来年度3庁増えるだけであるとただしました。最高裁の中...
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