日本共産党神奈川県委員会

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パートナー制度 愛川町長に要求 神奈川・党町議団

 神奈川県の日本共産党愛川町議員団(井上博明、小林敬子、鈴木信一の3人)は14日、「性的少数者のパートナーシップ制度」の早期導入を求める要望書を小野澤豊町長に提出し、懇談しました。
 党議員団は、性的少数者(LGBTなど)のカップルをパートナーとして自治体が認める「パートナーシップ制度」の導入が急速に広がっていることを指摘。
 「法的拘束力はなくても、その関係を公が認めることを示すこと自体が重要だ」として、同制度の早期導入を求めました。
 小野澤町長は「導入時期は未定だが、重要なことだと認識している」と述べました。
 現在、県内33市町村のうち、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ケ崎市、逗子市、三浦市、大和市、葉山町の12市町でパートナーシップ制度を導入しています。

(しんぶん赤旗 2021/05/16より)

 

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