日本共産党神奈川県委員会

JCP-kanagawa

「新かながわ」2020年10月18日(第2561)号

「厳しく問われる横浜市の責任」横浜・米軍施設跡地での地中タンク転落死事故

 横浜市金沢区の米軍小柴貯油施設跡地で、建設残土の仮置き作業として重機を運転していた男性作業員(62)が重機ごと地中タンクに落下して亡くなりました。事故後、明らかになったことについて、日本共産党の古谷やすひこ副団長にリポートしてもらいました。

「カジノ是非問う住民投票、直接請求署名6万人超」横浜市民の会が中間集約を発表

 横浜市でカジノ誘致の是非を問う住民投票の実現をめざす「カジノの是非を決める横浜市民の会」は10月7日、市内で集会を開き、現在取り組んでいる住民投票条例を求める直接請求署名運動の中間集約を報告しました。署名数は同会が把握しているもので6万2561筆となり、直接請求に必要な数を超えたことを発表しました。参加者は50万人分をめざして、さらに集めようと決意を固め合いました。

「カジノの是非聞け」住民投票成功へ署名訴え、市民の会と賛同7政党

 カジノの是非を決める横浜市民の会は10月11日、横浜駅前で、日本共産党や立憲民主党、社民党、神奈川ネットなど賛同7政党とともに宣伝・署名行動を行いました。

「PCR検査拡充を」年金者組合が陳述、県議会厚生常任委

 10月7日に開かれた県議会厚生常任委員会で、年金者組合県本部の杉沢隆宣執行委員長が、陳情「新型コロナウイルス第2波感染にともなう要望」について陳述しました。陳情は、高齢者や基礎疾患のある人が「いつでも、だれでも、何度でも」「無料で」受けられる検査体制に拡充すること、医療・介護現場に物心両面の支援を引き続き実施することなどを求めています。

日本学術会議任命拒否、各団体が菅首相に抗議

 菅義偉首相が日本学術会議推薦の105人のうち6人を任命しなかった問題に対し、各団体が抗議文や声明を発表しています。年金者組合県本部(執行委員長・杉沢隆宣)は10月8日、菅首相あてに抗議文を提出しました。抗議文は、「『学問の自由と独立』への侵害であり、日本学術会議への政治介入であり、日本国憲法に違反する」と批判。「戦中、戦後を生きてきた高齢者団体として貴職に最大限の強い抗議の意を表明するものです」としています。

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