日本共産党神奈川県委員会

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カジノ 住民投票ぜひ 横浜市民ら 条例求め9月から署名

カジノ 住民投票ぜひ
横浜市民ら 条例求め9月から署名

2020年7月22日【政治総合】

 「カジノの是非を決める横浜市民の会」は21日、横浜市役所(中区)で会見し、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)誘致の是非を問う住民投票条例制定を求める署名を9月4日に開始すると発表しました。署名期間は2カ月間です。

 会見には、共同代表の小林節氏(慶応義塾大学名誉教授)、運営委員長の岡田尚氏(弁護士)、運営委員の真山勇一(立憲民主党参院議員)、大川隆司(弁護士)、政村修(横浜市従業員労働組合委員長)の各氏が出席しました。

 小林氏は、コロナ禍でラスベガス・サンズが日本から撤退し、日本政府も「基本方針」が白紙状態と報じられた(「産経新聞」同日付)ことを紹介。「市は、はしごも踊り場も外された状態。客観情勢として無理だろう」と指摘しました。一方で「条例制定の目的は、憲法が保障する住民自治を取り戻すことだ」として、情勢に関係なく運動をすすめる意義を強調しました。

 署名を集める「受任者」は現在約4万人で、条例制定に必要な署名は6・2万人です。同会は、街頭のほか計約140カ所に「署名スポット」を設置し、かつてない数の署名を集めたいとしています。

 また、8月22日には山下公園(中区)で総決起市民集会を、10月3日には全市いっせいの署名行動を行うとしました。

(しんぶん赤旗 7/22より)

 

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