日本共産党神奈川県委員会

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貸しはがし是正対応せよ 金融庁に神奈川・湘南民商など

貸しはがし是正対応せよ
金融庁に神奈川・湘南民商など

 日本共産党の、はたの君枝衆院議貝は15日、金融機関における中小事業者への”貸しはがし″問題について、神奈川県の湘南民主商工会の東剛史郎事務局長らとともに金融庁に聞き取りを行いました。
 鎌倉市で宜伝業を経営する鶴田晶也さんが同席し、10年に及ぶ取引がある埼玉信用金庫から業禎不振を理由に、取引を中止し自宅を競売にかけると言われたと脱明しました。
 はたの氏らは、金融庁が2月28日付文書 「年度末における中小企巣・小規模事業者に対する金融の円滑化について」で各金融機関に対し、円滑な資金供給にとどまらず、借り手の経営課題に応じた適切な解決策を提案、支援することを要詔していると指摘。鶴田さんは、改善計画を示したが信金担当者は「具休性がない」などと言うのみだったと訴えました。
 金融庁担当者は、同文誓は毎年発行しているものであり「年度末だけでなく常時求めているもの。中小事業者は財務的基盤が弱いことから丁寧に対応する必要がある」と脱明。信金に連絡し、話を聞くよう伝えると答えました。

(しんぶん赤旗 7/21より)

 

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