日本共産党神奈川県委員会

JCP-kanagawa

建設業で働くみなさんの切実な要望をはたの君枝衆議院議員とともに、関係省庁に要請

 党県委員会は16日、建設業ではたらく皆さんの切実な要望をはたの君枝衆院議員とともに関係省庁に要請、新たな成果もありました。
 不払いなどないよう一歩踏み込んで元請けに対し配慮を求める文書を国交省が出しているので活用できます。いっせい休校にともなう休職補償は一人親方の職人さんにも適応されます。セーフティーネット保証制度5号(業種)は建設業含めただちに拡充されました。消費税はじめ税金の滞納があっても納税猶予制度が適応されることも、「まずは積極的に相談を」と。買い占めなどで資材が高騰したなど様々な不安や意見は遠慮なく「建設業フォローアップ相談ダイヤル(0570-004976)へ」(国交省)などです。まだまだ不十分ですが、これからも国と自治体に働きかけていきましょう。

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