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2019年 国内回顧 高校生が政治動かす 不公正な英語民間試験・記述式導入を阻止

(しんぶん赤旗 12/30より)

2019年 国内回顧 高校生が政治動かす
不公正な英語民間試験・記述式導入を阻止

2019年12月30日【特集】

 安倍政権が「大学入試改革」の2本柱として2020年度からの大学入学共通テストでの導入を狙った英語民間試験と記述式問題。民間企業に丸投げでアルバイトにも採点を任せる仕組みに公正性への不安が高まり、大問題となりました。
 大学教授や予備校講師らの「入試改革を考える会」は、記述式導入の延期とセンター試験の継続を求める声明を2度にわたり萩生田光一文部科学相に提出。高校生らも国会に何度も足を運び、文科省に現場の声を突き付けました。ある高校生は記述式導入の中止を求める4万2千人分の署名を文科省に提出。何度も行われた文科省前での抗議に多くの高校生が駆けつけ、「入試改革白紙に戻せ」と声を上げました。
 日本共産党国会議員団は9月17日、萩生田文科相に英語民間試験導入の中止を緊急に申し入れたほか、国会審議でも早い段階から問題点を指摘し、現場の声に耳を傾けるよう繰り返し訴えました。
 野党は合同ヒアリングで問題点を鋭く追及。英語民間試験の導入延期法案(10月24日)と記述式問題導入中止法案(11月14日)を衆院にそれぞれ共同提出し、文科相への申し入れも共同で行うなど最後まで結束して取り組みました。
 「身の丈」に合った受験をなどと格差を容認した萩生田氏の暴言は、教育の機会均等を保障する憲法と教育基本法に反するとの批判を浴び、同氏は謝罪に追い込まれました。
 結局、萩生田氏は11月1日に英語民間試験導入の「延期」を、12月17日には記述式問題導入の「見送り」を表明。いずれも20年度導入は阻止されました。
 野党は、「延期」や「見送り」ではなく、きっぱり中止をと引き続き要求しています。

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