日本共産党神奈川県委員会

JCP-kanagawa

あなたの声が届く政治に 松田町になくてはならない日本共産党の議席

前松田町議会議員
党松田支部長
寺嶋まさし (てらしま正)


松田町は、自然が豊かで人情味あふれるよい町です。交通の要衝として鉄道や高速道路も身近にあります。個々に移り住んで24年、町議を5期20年務め、今も町政に関心を持って見ています。働く人の所得が増えず年金も減らされ公共料金も値上げされ、町民のくらしは大変になっています。
私は住民の暮らし福祉を守り国民健康保険税の引き下げ、小児医療費助成などの拡充をめざし頑張ります。

【みなさんと一緒に頑張ってきました。】

 松田町に移り住んで24年、5期20年の議員を務め議会傍聴をつづけ町政に関わってきました。

  • くらし・福祉・子育て支援
    ①小児医療費助成を中学卒業まで拡大
    ②松田地区学童保育所の増設
    ③湯ノ沢団地民営水道の公営化促進
    ④町営住宅建設の促進
    ⑤空き店舗活用賃借用の補助促進。
  • 防災・環境
    ①「自転車放置防止条例」の制定促進。
    ②木造住宅建築物の耐震診断補助金の増額
    ③台風による「十文字橋落橋」の災害復興で国と交渉して災害対策費が認められるように尽力

【みなさんと力合わせ実現を目指します】

  • くらし・福祉・子育て
    ①国民健康保険税の大幅引き下げ
     一般会計からの繰り入れを増やし、全国知事会が要求する国費1兆円の増額で、均等割り・平等割を廃止し「協会けんぽ」並みの国保税を目指します。
    ②小児医療費の窓口負担無料化を18歳まで拡大します。
    ③公共料金等の負担を抑制します。
  • まちおこし
    ①商店リニューアル補助制度の導入による商店の活性化を進0--めます。
    ②観光と連携した商工振興を推進します。
    ③太陽光・水力・風力など再生可能エネルギーの導入を促進します。
  • 防災・環境
    ①木造住宅建築物の耐震化促進とブロック塀の耐震対策助成。
    ②空き家対策の強化、空き家バンクを促進します。
    ③公園などの公衆トイレを洋式トイレに改修します。

【新松田駅北口整備は住民合意を】

 みなさん、新松田駅北口を整備する新松田駅周辺整備事業が進められているのをご存じですか?。この事業は第1期分の事業日だけでも16億円です。。町税収入が2019年度(平成31年)で約15億円ですから、いかに大きな事業かが分かります。この第一期事業には新松田駅とJR松田駅を結ぶ橋上駅舎や通路の建設費は含まれていません。
 新松田駅周辺整備事業は、町民一人ひとりへの影響が財政面でも大きいうえ、新松田駅北口という松田町の「顔」をつくる大事な事業です。新松田駅北口を整備したいという町民の要望が出されていますが、町がこの事業でどんな整備の内容、工事費用など総事業費を知らせ、町の負担、町民の負担がどれほどになるのか明らかにすることが必要です。事業計画を町民に周知し、「結論ありき」でなく、広く町民の声をきき、町民のみなさんが納得できる方向で事業を進めることが大切ではないでしょうか。

国政に関わる問題は国会議員団と連携し解決をめざします。
消費税10%増税中止、憲法改悪にストップをかけるために全力を尽くします。暮らしに希望を 日本共産党
寺嶋まさしは国会議員と力を合わせ3つの提案をします。

第一の提案
8時間働けばふつうに暮らせる社会をつくります。
 国会議員と力を合わせ残業代ゼロ制度を廃止。中小企業への支援を抜本的に強め、最低賃金時給1500円を目指します。労働者派遣法の抜本的改正をはじめ非正規雇用労働者の正社員化をすすめます。

第2の提案
暮らしを支える社会保障を築きます。
高すぎる国民健康保険料(税) は公費1兆円を投入して、引き下げます。これは全国知事会も公的負担1兆円を求めています。小児医療費窓口無料化を高校卒業まで拡大します。年金カットをやめ、「減らない年金」を実現し、低年金者全員に年額6万円を現在の年金に上乗せします。低所得者の介護保険料を3分の2の水準に軽減します。

第3の提案
お金の心配なく、学び、子育てできる社会を作ります。
 学校給食の無償化を始め憲法で定められている義務教育の完全無償化を実現します、「幼児教育・保育の無償化」を消費税に頼らずに実施します。小児医療費の窓口無料化を高校卒業まで実施します。

 

【消費税10増税ナシで財源確保】

消費税増税を中止し「三つの提案」をパッケージで実する財行するのに必要な財源は7.5兆円。大企業の優遇海税を中小企業並みにし、富裕層優遇の証券税制を改め、米軍への思いやり予算などを廃止し7.5兆円を確保します。

【武器購入より福祉教育を】トランプ大統領言いなりの高額の米国製武器の「爆買い」が大問題になっています。F35戦闘機1機116億円やめただけで、保育所4000人分、特養ホームなら900人分、学校のエアコンなら4000人教室が可能になります。

 

 

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