日本共産党神奈川県委員会

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2019県知事・県議選にむけた日本共産党の訴えと重点政策

2019県知事・県議選にむけた日本共産党の訴えと重点政策

県民のくらしと福祉を最優先させ
憲法・平和を大切にする神奈川県政をめざします

2019県知事・県議選にむけた日本共産党の訴えと重点政策 (第一次案)
2018年12月 日本共産党神奈川県委員会

2019年は参議院選挙とともに、県知事・ 県議会議員選挙をはじめ統一地方選挙がたたかわれます。
いま、安倍政権のもとで、くらし、雇用、福祉、教育、平和・民主主義などあらゆる分野で県民の生活がおびやかされています。こうしたときだからこそ、県政が国の悪政から県民を守る防波堤になることが求められています。
こんどの県知事選・県議選は、意法を県政に生かし、くらし・福祉・教育を守る政策を提案する県政へ転換する歴史的チャンスです。 そして、安倍政権、黒岩県政ときっばり対決し、県民の立場で論戦し、福祉・教育を守る政策を提案する日本共産党の県議を増やすことが、県民の切実な願いを実現する確かな力となります。
日本共産党は、県知事選で神奈川県政でも市民と野党の共聞を前進させ、県民本位の県知事の実現に向けて、全力をあげます。
県議選では、現有6議席を必ず確保するとともに、 さらに議案提案権を持つ9議席以上を確保するため、全力をつくします。

参議院選挙、統一地方選挙勝利へ

2019年の参議院選挙は、市民と野党の共闘勝利と日本共産党の躍進によって、自民・
公明とその補完勢力を少数に追い込み、政局の主導権を野党が握り、野党連合政権に道を開く歴史的な選挙です。
日本共産党は、この参議院選挙と統一地方選挙の勝利へ一体でたたかいます。県議選、各市議・町議選で、安倍政権と対決し自民党政治を根本から変える日本改革を提案する日本共産党の議席を伸ばすことが、参議院選挙勝利の大きな力になります。
参議院選挙では、比例代表でしいばかずゆき氏をはじめ7議席の獲得、選挙区では現有3議席の確保と定数4の神奈川選挙区で、あさか由香さんの勝利に全力をあげます。

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ゼロから6議席に増えた日本共産党県議団は県民要求実現に全力をあげてきました

2015年の県会議員選挙で日本共産党は、前回のゼロから6議席へと大きく躍進しました。その結果、32年ぶりに交渉会派(4議席以上)となり、議会運営委員会に委員を選出し、議会運営に大きくかかわることになりました。
さらに代表質問が行えるようになり、一般質問と含めて本会議での質問の機会が大幅に増えたことで、さまざまな県民の声を届け、政策に反映させることができ、地方自治体の本来の役割である住民福祉の向上に大きく貢献したと考えています。また開かれた議会改革への取り組みが始まっています。

1、 現地を調査し、県民の切実な願いを、議会で取り上げ実現してきました

県営住宅の老朽化については、 階段の手すりが錆(さ)びていてつかめない、台所が古く水漏れがするなど、多くの地域から改善の要求が出されました。そういった要望を担当課に働きかけたり、代表質問や常任委員会でくり返し取り上げてきました。
その結果、2年間で約7億4900万円の増額となっています。また、空き住戸の改修を早期に進め、多く入居募集ができるよう空き住戸対策の強化も進めました。
県立高校の老朽化問題では、リアルな実態を議会で取り上げた結果、翌年から老朽化の緊急対策として2年間で40億円の対策費が予算化されました。
また、私学助成の拡充にっいては、2万筆以上の私学助成拡充の署名を集めた県民運動と力をあわせてとりくみ、国の制度拡充を前にして2018年から年収590万未満世帯の学費の実質無償化にっなげました。
このほかにも、湯河原・真鶴特別支援学校の設置にっいて住民の要望を受け給食室の設置にっなげました。また、働くルールブックの全高校生への配布を実現させ、性的マイノリティ(LGTB)の人権擁護の取りくみ強化、省エネリフォーム助成の実現、ソーラーシェアリングの促進強化、石炭火力発電所の建設に反対などで、脱原発・脱石炭をめざし、再生可能エネルギーの普及を進めました。

2、住民要望の実現と市町村を応援する県政への転換を求めてきました

住民の切実な願いを実現するためには、市町村が取り組んでいる事業への支援を強めることも重要です。
市町村からも要望されている小児医療費・ 重度障害者医療費・ひとり親医療費助成制度の一部負担金、所得制限を廃止し、対象年齢の拡充を議会で取り上げ、知事に制度の拡充を迫っています。
また、中学校完全給食の実施率は全国最下位で多くの県民がすべての市町村で中学校給食の実施を望んでいます。県内の市長会からも要望されている中学校完全給食の実施に向けた県の設備費の補助支援を行うよう求めました。
このほかにも、県内の河川改修を早期に進めることや学童保育の指導員の処遇改善と学童クラブへの支援強化、認可保育所の増設と保育士の賃金アップなどの処遇改善、 介護職員の処遇改善と特別養護老人ホームの増設など、市町村を応援する県政への転換を日指して取り組みました。

3、県行政をチェックする議会の役割を果たしてきました

議会の役割として、県行政をチェックし、行政運営を改善することも大切なことです。
県議団は、生活保護の収入認定に関する取り扱いの誤りを是正させたり、認可外保育園への立ち入り調査の回数を増やすこと、神奈川リハセンターの指定管理者による看護師や理学療法士などの賃金の大幅減額をさせないために、県としての補助金の改善をするよう求め、現在のところ賃金の大幅削減はストップさせるなどの役割を果たしています。
また、県職員のサービス残業の実態を告発し、県として改善するよう議会で取り上げました。
さらに、人事委員会の裁判問題で、懲戒処分の不服申し立てを40年以上放置していた問題を取り上げ、控訴しないよう求めました。 この問題をとりあげたのは日本共産党だけでしたが、結局二審でも県は敗訴し、最高裁への上告を断念せざるを得ませんでした。
このように県行政のチェツク機関として共産党県議団が果たしている役割は非常に大きいものです。

4、基地機能強化を許さないたたかいの先頭にたちました

第二の基地県である神奈川では、平和や基地問題に対して知事や国の姿勢を質すことも重要な課題です。共産党県議団の議席増により、米軍基地にかかわる質問がとても多くなり、基地被害に苦しんでいる住民や平和を願う県民の声が取り上げられるようになりました。
1984年に「神奈川非核兵器県宣言」を決議し、核兵器の廃絶、非核三原則を県是とした神奈川県として、核兵器禁止条約の締結を国に求めるよう知事の姿勢を質しました。
また、原子力艦船の防災対策を取り上げ、原子力空母の配備撤回、厚木基地の爆音の解消、日米地位協定の抜本的な見直しを取り上げています。
さらに、近年、イージス艦の事故、相模補給廠の火災など、相次ぐ米軍の事故の原因究明と再発防止、 ノースドックでの米軍のへリ訓練やオスプレイの陸揚げなどに抗議し、基地機能の拡大をやめさせる取りくみを進めてきました。

5、議会改革へ力をつくしています

政務活動費の不正使用に対し、議会で辞職勧告決議をあげるよう求めました。県議会として率先して政務活動費のさらなる情報公開とホームページでの公表を求めました。
県政調査(2018年度予算額は2075 万円)として行っている会派での視察は、政務活動費で行い、県議会として経費節減の努力をすることを求め、議員、知事の期末手当の引き上げに反対しました。

安倍政権の政策を推進する県政から県民の福祉・暮らし最優先の県政に転換を

安倍政権の暴走により、貧困と格差のひろがり、社会保障が改悪されるなど、国民の暮らしが脅かされています。県政が国の悪政の防波堤の役割を果たすことが、強く求められています。
しかし黒岩知事は、県民の願いには冷たい態度をとる一方で、県が進める経済政策は、アべノミクスの成長戦略の一翼を担っていると述べるなど、安倍政権の政策を県政の場で推進しています。
今度の県知事選、県議選で、こうした県政を転換するのか継続するのかが鋭く問われています。

暮らしを応援する県政に転換させましょう

●県は子どもの貧困化対策に取り組むとしていますが、 小児医療費助成拡充にっいては、「そんなに遅れていない」と開き直り「補助対象年齢を引き上げることは考えておりません」と県民や市長会の年齢引き上げ要望に背を向けています。
●県が掲げた「県内どこでも待機児童ゼロ」は、達成できませんでした。待機児童を解消するためには、認可保育園の增設と保育士の賃上げなど処遇改善が必要です。しかし、県は財政が厳しいと、処遇改善のための県独自の補助金は考えていないとしています。
●国の生活保護費の引き下げには、「生活保護制度の趣旨・目的に沿つたものであり、貧困の解消を阻害するものでもない」と、政府の立場を代弁しています。
●知事は、中学校給食の必要性は認めています。また、市町村からは、給食施設建設のための県補助金の創設が要望されています。しかし県は、市町村への補助金ではなく情報提供にとどめると表明し、全国最低の中学校完全給食の実施率を改善しようとしません。また、県営住宅の増設は考えていないとも答弁しています。
こうした県民に冷たい県政から暮らし最優先の県政に転換させましょう。

ヘルスケア・二ユーフロンティア政策の中止を

●ヘルスケア・ニューフロンティアでは、再生・細胞医療の産業化など再先端医療技術の開発を推進しようとしていますが、開発の成果は広く国民に還元されるべきもので、国が責任を持つて行うべきものです。
●県は、健康と病気の間で連続的に変化する状態の未病状態を改善する「未病の改善」に取り組むとしています。しかし、自分の健康状態を知るための健康診断や特定健診の充実・ 促進はなく、未病の改善は自己責任を基本としています。さらに、未病を産業化=金儲けの対象としています。病気の早期発見・早期治療に取り組んでいる市町村を支援しようとしていません。これで県民の健康を守ることに貢献できるでしょうか。

県立高校の削減計画の撤回耐震化を急ぎ教育環境の整備を

●「高校改革推進計画(2000~2009 年)」では県立高校が25校削減されました。 その結果、この10年間の全日制高校への進学率は92・5%から88%まで大きく低下しました。 全日制高校へ進学できなかった子どもたちは定時制などへの不本意入学を余儀なくされました。それなのに、さらに20~30校削減する新たな「高校改革計画」を推進しています。 全日制高校へ進学したい子どもたちの思いを踏みにじるものです。
●この新しい「高校改革計画」の問題点は、特色ある高校づくりと称して、学力向上進学重点指定校や理数教育推進指定校など14のタイプ別に高校を細分化していることです。
高校生は成長著しい時期です。わずか15歳で将来の進路を迫られることは問題です。どの子も豊かな学力・人間性・社会性が身に付くように支えるのが本来の教育です。
特色ある高校づくりと称して子どもの間に過度の競争と差別を持ち込むような計画は見直すべきです。
●県内公立高校の耐震化率は73・9%で全国最低です。横浜・川崎・横須賀の私立高校の耐震工事が終了しているため、県立高校のみの耐震化率はさらに低く、実際は69%程度となります。しかも「地震振動・衝撃により倒壊又は崩壊する危険の高い建物」が56棟、「倒壊又は崩壊する危険のある建物」 が164棟などと、一刻も早い、耐震工事が求められています。
子どもたちの命を守り、安心して学習できる教育条件・環境の整備は県政の最優先課題です。

県有施設の売却や民間委託化を止め県民のための積極的活用を

●県は財源不足対策として、人件費や補助金の削減、県有施設の売却など大規模な行政改革をおこなってきた「緊急経済対策」は、財源不足対策の日処がついたとして2014年度で終了しました。
しかし2015年度以降、 大野山乳牛牧場、近代美術館鎌倉本館、藤野芸術の家、芦ノ湖キャンプ村などの廃止、障害者施設の秦野精華園や汐見台病院の民間委譲、三浦ふれあいの村の廃止・民間貸し付け、大船フラワーセンターへの指定管理者制度の導入などが強行されました。県施設の運営を民間に任せたり、県民の財産である県有施設を売却し続けています。

国いいなりの姿勢をただします

●知事は、アべノミクスにっいて「経済の好循環を実現する政策」と手放しで評価し、県が進めている経済のェンジンを回す政策は、アべノミクスの第三の矢である成長戦略の一翼を担つているとしています。
●カジノを含む統合型リゾート(IR)について、「国内外から多くの観光客が神奈川を訪れ、それに伴う経済効果や一雇用創出効果が見込まれる」と肯定。県民のギャンブル依存症や青少年への影響などの不安にっいては、「今後、国がIR実施法案を策定する過程において、その対策も含め、十分に検討されるものと理解している」というだけです。
●リニア新幹線は、「神奈川の経済に及ぼす効果は非常に大きいものと認識しており、計画の抜本的な見直しを求める考えはない」とし、橋本新駅設置のため183億円もかけて県立相原高校を移転させました。

核も基地もない平和な神奈川をめざします

●県は、空母艦載機の騒音問題や、米軍による事件・事故の再発防止、基地負担の軽減などに引きつづき取りくむとしていますが、知事は、これらの問題の元凶である空母の母港撤回を求めるとはいいません。
●核兵器禁止条約を実現する動きについて、 知事は「条約に核兵器国が参加しておらず、核兵器国と非核兵器国の双方に働きかける日本政府のアプローチとは異なる」と、米国など核兵器保有国の立場を代弁しています。

▼日本共産党の躍進で県民要求実現と県政改革を前に進めるのか、自民党・公明党によるくらし・福祉に冷たい県政を許すのか

県民に冷たい黒岩知事の提案する予算案に賛成し、この県政を支えているのが、自民党・公明党などです。立意民進党や国民民主党と分裂する前の民進党も予算案に賛成してきましたが、これらの政党の今後の対応が注日されています。
日本共産党の躍進で自民党・公明党に審判を下し、くらし・福祉最優先の県政をすすめる県議会をつくりましょう。そして、安倍暴走政治に審判を下し、国政における野党と市民の共闘を発展させましょう。

憲法を生かし、 暮らし・福祉最優先の県政へ日本共産党の重点政策

1、子どもの一買困をなくし、子育て支援の充実

県の小児医療費助成は所得制限をなくし、中学卒業まで引き上げ、一部負担金を撤回させます。
子育て支援を充実し、「子どもの貧因」のない神奈川をめざします。
一人親家庭等の医療費助成制度の自己負担金、所得制限をなくします。
児童相談所に専門性のある児童福祉司などの配置を拡充し、保護者と子どもの支援をすすめます。
認可保育園増設や保育士の処遇を改善し、待機時ゼロの神奈川をめざします。また、私立幼稚園保育料への助成を強化します。
・学童保育を必要とする全ての子どもが利用できるよう、県独自の支援を強化します。

2、暮らしを守るあたたかい県政を

・全国と比較して医療施設に従事する医師や看護師が不足しています。計画的に増員します。
・特別養護老人ホームを増設し、待機者を解消します。
・介護保険料・利用料の軽減のため県の支援を強化します。また、介護職の処遇の改善をすすめます。
・重度障害者医療費助成制度へ県が導入している一部負担金、所得制限、年齢制限を撤廃します。在宅重度障害者手当の復活と精神障害者へにも適用させます。
・県立福祉施設の指定管理施設の民間委譲をやめさせます。また、指定管理への移行による著しい職員の労働条件、労働環境の悪化や社会的な問題が生じている施設にっいては、直営に戻します。
・県と市町村が一般会計からの繰り入れによる国保料(税)の負担を軽減します。家族の数が増えるごとに保険料を加算していく「均等割」の軽減措置をはかります。被保険者証の取り上げをやめさせます。

3、豊かな教育の実現へ

・35人学級など、子どもたちが健やかに成長できる教育をすすめます。
・希望する子どもたちが全日制高校に進学できるように、公立全日制高校の定員を增やすとともに、私学助成を拡充して学費の公私間格差を解消します。
・県立高校の適正規模・学年6~8学級を守るとともに、県立高校の耐震基準を見直し、遅れている耐震化・老朽化対策工事を促進します。
・全ての高校生を対象に、給付型高校奨学金制度を拡充します。
・県立特別支援学校の過大規模・過密化を解消するために新たに特別支援学校再編整備計画を策定します。
・中学校完全給食の実施率10 0%をめざし、市町村に施設整備費の一部を県が補助します

4、働く人を守り、地域経済の活性化を

・神奈川から過労死・過労自殺をなくすために、長時間労働の是正とサービス残業の根絶、有給休暇の完全取得を実現するよう、企業への指導を強めます。
・県内の「ブラック企業」「ブラックバイト」をなくすため「ディーセントワーク条例」の制定、労働法規を守らせるよう企業への指導・ 啓発を強めます。
・公契約条例を制定し、県が行う公共事業や入札などの公契約において労働者の適切な賃金を保障します。
・住宅リフオーム助成制度や、商店・町工場の改装費用を助成する「店舗・町工場リニューアル助成制度」をっくります。
・生産緑地の8割が期限が切れ、開発が可能となる2022年以降、引き続き生産緑地として維持・継続できるよう、支援を強めます。 直売所、地産地消、学童農園、体験農園などの取り組みを支援します。
・森林の手入れ、保全システム拡充し、鳥獣被害防止の対策を強めます。
・廃止された種子法と同等の県条例をっくり、県独自に原原種や原種の生産に責任を持つ施策を強化します。

5、住民の暮らし優先のまちづくりへ

・大規模地震・津波、ゲリラ豪雨、土砂災害、急傾斜対策等を強化し、地域防災計画を見直します。
・原発ゼロへ、国に強く求めるとともに、太陽光など再生可能エネルギーの導入、省エネ対策を強化します。
・温暖化対策に逆行する久里浜石炭火力発電をやめるよう働きかけます。
・日本全国どの地域であれ、カジノ施設の導入・設置に反対します。
・アスべスト規制条例を制定し、建物解体時のアスべスト飛散対策等を強化します。
・買物や社会参加を保障するため、交通不便地域の解消をめざします。
・交通安全対策を充実させます。
・県営住宅の增設や老朽化対策を強化します。 計画的な建て替えを促進します。
・民泊規制を強化し、住環境を守ります。

6、核も基地もない平和な神奈川へ

・米原子力空母の横須賀母港撤回と米軍基地の撤去を米政府と日本政府に強くもとめます。
・厚木基地のオスプレイ拠点化に反対します。
・米軍被害根絶へ、日米地位協定の抜本的見直しを国に要求します。
・核兵器禁止条約の批准するよう県政の場からも強く求め、 国際社会へも働きかけます。

7 憲法と人権を守ります

・憲法改悪を許さず、憲法を県政に生かします。
・パワーハラスメント、セクシヤルハラスメントなど人権侵害の違法行為を許さない労働環境を推進します。
・障害者が安心して暮らせるよう国連の「障害者権利条約」が生かされる神奈川をめざします。
・憲法と人種差別撤廃条約の精神にのっとって、へイトスピーチの根絶のため規制条例を制定します。
・朝鮮学校を含む外国人学校への県補助金(経常費補助)を復活するとともに、学費補助を拡充します。
・性的マイノリティ(LGBT)の人権擁護施策を推進します。

8 民主的で開かれた県議会へ

・県議会は、議員の質問権を最大限保障し、議会運営はすべての会派の参加で行うようににます。
・政務活動費にっいては、領収書の公開を徹底し全面公開を促進します。
・公費による議員の海外視察のあり方を見直します。

9、県民のくらし、福祉、政運営に切り換えます

・県は、「財政が厳しい」とことさら強調し、県民の切実な願いに背を向ける、冷たい財政運営を行っています。
しかし、県民要求実現の財源はあります。
・財政基金の734億円の活用。
・法人県民税と法人事業税の超過課税(大企業にのみ適用)を活用する。さらに、超過課税を制限税率いっぱいに引き上げます。
・不要・不急の事業を見直し、活用します。
・県債を計画的に発行し、防災対策や県営住宅や県立高校の老朽化対策などを促進します。

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