日本共産党神奈川県委員会

JCP-kanagawa

共産党県議団が2018年度神奈川県の予算案について見解を発表。

神奈川県2018年度予算案の発表にあたって

2018年2月8日、日本共産党神奈川県議団、団長 井坂新哉

 2月7日に、黒岩祐治神奈川県知事は2018年度の予算案を発表しました。
一般会計は1兆8328億8800万円で前年比94.5%と減少していますが、その大半は県費負担教職員の人件費を政令市の負担とすることの影響となっています。
また、特別会計では、国民健康保険の財政運営が県に移管されることに伴い2兆371億8900万円と前年度比166.2%となっています。一般会計、特別会計、企業会計を合わせた全会計総計は、3兆9874億5400万円となっています。
 歳入では、県税収入の内個人県民税が、県費負担教職員制度の見直しなどで1195億5800万円の減となっていますが、法人二税が昨年より205億1700万円の増、地方消費税が昨年より306億2000万円多くなるなど、実質的には税収増になっています。また、地方交付税も42億円の増となります。さらに2017年度の補正予算で県債管理基金の繰り入れを508億円減額するなど、県民の要望に応えるための財源は確保できるものと考えます。
歳出では、私学に通う生徒の学費補助を増額し、国に先行して年収590万円未満の世帯の授業料が実質無償化すること、県立高校の耐震化や学校トイレの整備などに予算を拡充したことは県民の要望に応えるものと思います。
一方で、経済のエンジンを回すとして国家戦略特区を活用してのヘルスケアニューフロンティア計画や未病産業の創出、セレクト100による企業誘致策などの大企業支援、川崎臨海部での連絡橋の補助金支出、リニア中央新幹線の整備など、県民の要望とはかけ離れた政策を推進するものが示されています。
今、実質賃金の減少などで貧困の問題が注目されている中、生活保護の削減や介護保険料の増大など、社会保障の削減で県民生活はよりいっそう厳しくなっています。その県民生活を支える政策や県民の要望に応える姿勢が非常に弱いものと言えます。
さらに子育て支援でも、横浜市や川崎市が保育士の処遇改善として国の制度を補完する取り組みをしている中で、県としての取り組みも求められます。
また、核兵器禁止条約の批准に向け、県内でも核兵器廃絶の取り組みや平和行政への施策も重要になっています。
施策の優先順位を変え、県民の暮らし、福祉、子育て支援を強め、県民生活に直結した事業を実施している市町村を応援する姿勢に改める必要があります。
これらを踏まえ、日本共産党県議団は、2月9日から始まる予算議会において公約の実現と切実な県民要望実現のため全力を挙げる決意です。

神奈川県2018年度予算案(word版)

以上

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