日本共産党神奈川県委員会

JCP-kanagawa

党県議団報告 2018年1月号発行される

2017年12月4日、大山奈々子県議が代表質問に立ち、検見の暮らしといのちを守る施策の推進を知事や教育長に迫りました。

【アスベスト対策の条例制定を】
 県内の解体工事で、アスベスト対策が不適切な事例が散見されます。大山県議は、川崎市が国基準以上に対策を強化した条例を制定していることを指摘し、件も条例を制定するように求めました。
 知事は、条例せ邸の考えはないとした物の、「生活環境の保全などに関する条例の見直しの検討項目の一つとして検討すると答弁しました。
■県営住宅居住者への対応を
 また、県営住宅に21年間過ごし、アスベストの被害を受けた50代の女性が「苦しむ人が出ないように」と県に周知徹底や無料の健康診断を求めましたが、改善されなかったことを紹介し、県が積極的に元居住者を把握し対応するように求めました。
 知事は、元入居者については、県ホームページで情報提供していると述べるにとどまりました。

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