日本共産党神奈川県委員会

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公立中学校給食 全国9割 神奈川県は実施率が僅か27.3%

公立中学校給食 全国9割
全国の9割を超える公立中学校で実施されている完全給食。実施率が突出して低いのが神奈川県でした。その実態と改善策を探ります。

文科省が昨年10月31日に公表した2016年度学校給食実施状況(同年5月1日現在)。主食、おかず、牛乳が揃った完全給食を実施いている公立中学校は、全国90.2%にのぼり、初めて9割を超えました。
 9割以上の公立中学校で完全給食が実施されているのは熊本地震の影響を考慮し調査対象から除外された熊本県を除く35都道府県。ところが、神奈川県は実施率が僅か27.3%。410校の公立中学校のうち完全給食を実施しているのは112校に過ぎません。横浜市は、完全給食もミルク給食も行っておらず、全国の政令市で唯一、給食を実施してない自治体です。

おいしくない
 横浜市が「横浜らしい中学校給食のあり方」として昨年3月から全校で開始したのが、注文型配達弁当の「ハマ弁」でした。しかし、生徒の喫食率(食べる人の率)は平均1,1%。教職員分と合わせても1.1%。教職員分と合わせても1%台前半を超えた月はありません。
県内7町村で、弁当が配達されるデリバリー方式が実施されています。そのうち6町村が選択制ですが、喫食率は低落・低迷傾向にあり、3~4割台が大半だという実態です。
デリバリー方式では衛生上、おかずを冷たい状況で配送しますが、が国にはお弁当を温める設備がなく、生徒は冷たいままの食事を強いられています。
 昨年大磯町では「おいしくない」と給食を残す生徒が多いことが問題になりました。
 PTAの調査によると、おかずの残食率は高いときで76%にのぼりました。同時に、異物の混入が多発している実態も発覚し、現在中学校給食は休止に追い込まれています。
 11年10月31日から全校で選択制のデリバリー方式を実施している相模原市は、同年度の喫食率は53.9%であったものが、翌年度は49%に下落。その後、ほぼ全ての年度で4割台前半と低いままです。相模原市が15年に行ったアンケートでは、生徒の65.6%が給食に「どちらかと言えば満足していない」「満足していない」と回答。理由(複数回答)は「美味しくない」が75%と最多でした。おかずの温度について弁当を注文している生徒のうち83.5%が「どちらかというと冷たい」「冷たい」と回答しています。
 同市は17年1月から温かい汁物を全校で導入しました。しかし、17年の喫食率は42.7%と低いままです。

市民が動かす
 県内の公立中学校の給食めぐる深刻な事態。
 保護者や市民らは、学校給食の実施や改善を求める活動を強め、複数の自治体で改善の動きも出ています。
 川崎市では、昨年から中学校給食を開始。自校調理方式は52校中4校しかなく、市内3つのセンターでつくる給食が中心ですが、温かい物も冷たいものも適温で配所されることが、生徒に喜ばれています。
 横須賀市は昨年、センター方式での実施を決定。寒川町は小中学校の給食を一括して調理するセンター方式で実施するとしています。伊勢原市は、中学校給食導入に向けての議論を進めています。
 横浜市でも、市民団体が協力して2万6552人分の署名を提出。栄養バランスがとれ、安心安全な中学校給食の実現を求めています。

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