日本共産党神奈川県委員会

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入学準備金広がる  文科省調査 小学校で4割支給

 低所得世帯の子どもへの支援として、小中学校入学時に支給する入学準備金について、2018年度から入学前に支給する市町村が大幅に増えることが24日、文科省の調査で分かりました。小学校の場合、入学前支給の市町村数の割合が約4割と8倍程度増えます。数年前から、入学・進学を控えて家庭の出費がかさむ時期に前倒しして準備金を支給して欲しいとの市民お声と運動が大きく広がり、入学前に支給に踏み切る自治体が急増。これを受けて同省が今年三月、小学校入学前の支給も国庫補助の対象としたことから、一気に広がりました。
 入学準備金はランドセルや制服など児童生徒の入学時に必要な費用を支給する制度です。生活保護が必要な「要保護世帯」とこれに準じて市町村が定める「旬要保護世帯」が対象。国は要保護世帯を対象に、準備金を支給する市町村に半額を補助しています。
 国庫補助はこれまで、小学校入学前の支給を想定しておらず、文科省は交付規則を改正。支給対象者としてこれまでの「児童または生徒」に加えて「就学予定者」も含め、18年春の入学者から対応出来るようにしました。
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【入学前支給の大幅増】
 低所得世帯の子ども達への入学準備金の入学前の支給は、当事者の保護者や福祉関係者の切実な要求で、生活と健康を守る会や新日本婦人お買いをはじめ、多くの市民団体などが、国や自治体に支給額の増額と合わせて栗買い要求してきました。
日本共産党は各地で運動を積極的に支援すると共に国会や地方議会で取り上げ、粘り強く実現を迫ってきました。
 準備金の入学式前支給が一気に広がるきっかけとなった3月の文部科学省の方針変更は、こうした市民と共産党の共同した運動が大きな力となりました。
 国会では、田村智子参院議員が16年5月24日の参院文科委員会で入学準備金の支給が遅く制服を揃えられない問題を取り上げ「必要な時期に必要な額が支給されるように」と要。初等中等教育局長は「必要な時期必要な額が支給されることが望ましい」と答弁しました。
 さらに、今年3月8日の衆院文科委員会で、はたの君枝衆院議員が、前倒し支給に踏み切った自治体の取り組みを紹介しながら「国としても前倒しの支給を決めよ」と主張。初等中等教育局長は「中学生は可能、小学校は鋭意検討を行っている」答弁しました。
 これを受け、畑野議員は同月22日の質問で「8日の答弁の内容を各自治体へ通知し趣致を」と要求。文科相が答弁にたち、「小学校に入学前の者についても国の補助対象にできるよう、補助金の交付要綱の改正を検討している。前向きに対応したい」と約束しました。
 これが、同省の方針変更につながりました。

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