日本共産党神奈川県委員会

JCP-kanagawa

普天間第二小学校への落下物事故に抗議し、相次ぐ米軍機事故の原因の徹底究明と全国での同型機の飛行禁止および普天間基地の運用停止と無条件の閉鎖・撤去を求める要請

写真は「しんぶん赤旗」より

2017年12月15日

外務大臣 河野太郎 様
防衛大臣 小野寺五典 様

日本共産党神奈川県委員会 委員長  田母神悟
日本共産党神奈川県会議員団 団長  井坂新哉

普天間第二小学校への落下物事故に抗議し、相次ぐ米軍機事故の原因の徹底究明と全国での同型機の飛行禁止および普天間基地の運用停止と無条件の閉鎖・撤去を求める要請

 

 12月13日午前、沖縄の米軍普天間基地に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校の校庭に米軍の大型ヘリコプターCH53Eから鉄製の枠がついた窓が落下した。校庭では児童約60人が体育の授業を受けており、落下した衝撃で跳ね上がった小石が4年生の児童の左手に当たり、擦り傷を負わせた。落下物の重さは約8キロ、一歩間違えれば大惨事になっていた。事故を起こしたヘリの同型機は10月11日に東村高江の農地に墜落炎上しているし、先週7日に宜野湾市の保育園の屋根にヘリのプロペラの異常を感知する計器のカバーを落としたのも同型機である蓋然性が極めて高い。昨年12月の辺野古の海岸にオスプレイが墜落大破している。相次ぐ米軍機の墜落や落下物事故によって沖縄県民の平穏な日常生活は奪われ、子どもたちの学習権まで奪われるという重大な事態が続いている。
 今回の相次ぐ米軍機事故や落下物事故は同じ米軍基地を抱える神奈川県民として見過ごすことのできない重大問題である。普天間基地以上に厚木飛行場は240万人もの人口密集地域にあり、昼夜を問わず米軍機の訓練が行なわれており、米軍機事故は過去10年間で15件も発生している。今年に入ってからでも5月4日にはFA18G電子戦機の金属部品の紛失が発覚、また5月25日にはE2C早期警戒機から金属部品の遺失が見つかり、さらに8月23日には戦闘攻撃機の部品の紛失が発覚している。2012年、2014年には綾瀬市や大和市で米軍機の部品の落下で車や住宅のフェンスが損傷したり、住宅の屋根を貫通する事故さえ発生している。第4次厚木基地爆音訴訟の最高裁判決でさえ認めている「生活の質を損なうほどの爆音被害」に加えて、住宅密集地の上空を飛行する米軍機からの落下物への不安は耐えがたい苦痛を市民に強いるものであり、断じて容認することはできない。
 日本共産党神奈川県委員会は、相次ぐ米軍ヘリからの落下物事故に厳重に抗議するとともに、外務省、防衛省に対し以下の点を強く要望する。

1、日本国内に配備されているすべての同型機の飛行停止を米側に要求すること。
2、神奈川県内に配備されている米軍機および日本国内に配備されているすべての米軍機の総点検を米側に求め、また日本政府として事故原因の徹底究明を米側に要求すること。
3、今回の保育園と小学校への落下物事故について、日本政府として原因究明のために証拠保全等の手続きをとり、捜査を行なうこと。
4、日本側の捜査に障害となっている日米地位協定の抜本的明文改定を行なうこと。
5、普天間基地は運用を停止し、無条件の閉鎖・撤去を米側に要求すること。

以上

「しんぶん赤旗」2017年12月14日付け、http://jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-14/2017121401_02_1.html

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