日本共産党神奈川県委員会

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「教員多忙化解消の核心部分は、35人以下学級、少人数学級の推進ではないか」と畑野君枝衆院議員が質問

日本共産党の畑野君枝議員は1日の衆院文部科学委員会で、35人学級の推進について政府の姿勢をただしました。
2011年の義務標準法改正で、公立小学校1年生の学級編成の標準は35人となりましたが、2年生については予算措置での教員加配措置、それ以外は40人学級のままとなっています。
畑野氏は、11月28日に出された「学校における働き方改革特別部会」の中間まとめ(案)が「教師の専門性を生かしつつ、児童生徒に接する時間を十分に確保し、児童生徒に真に必要な総合的な指導を継続的に行うことが出来る状況をつくりだすことが必要」としていることをとりあげ「教員多忙化解消の核心部分は、35人以下学級、小人数学級の推進ではないか」と質問しました。
 林芳正文科相は、法改正時の付則で小学校2年生から6年生と中学校の学級編成の標準を順次改定するとしている事に触れ、「付則をふまえしっかりと検討を行いたい」と答弁しました。
 また、畑野氏は市町村から要望の強い学校施設整備事業に必要とされる国庫補助に関する予算が今年度では必要額の2割に過ぎない事を指摘し、予算確保を行うように求めました。林文科相は「必要な予算額をしっかり確保したい」と答えました。

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