日本共産党神奈川県委員会

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アスベスト対策で飛散防止対策を盛り込んだ条例制定を求める 大山奈々子県議

 神奈川県議会第3回定例会で4日、日本共産党県議団(6人)の大山奈々子県議が代表質問し、建物解体工事等における非飛散性アスベスト(石綿)の飛散防止策を盛り込んだ条例を制定するよう求めました。
 大山氏は県内の解体工事では不適切な事例が散見される一方、川崎市は大気汚染防止法による対策を強化していると説明し、県条例の制定を求めました。
 黒岩知事は、条例制定の考えはないとしたものの、非飛散性アスベストへの対応の必要性をみとめ、「生活環境の保全などに関する条例」の見直しの検討項目の一つとして検討すると答弁しました。
 大山氏はまた、県営住宅に21年住んでいた50代の女性が、アスベストが原因の中皮腫を発症し余命宣言を受けた問題についても質問しました。大山氏は「女性は「自分と同じように苦しむ人が出ないように」と県に周知徹底や健康診断の無料化などの対応を求めたにもかかわらず改善はなく、女性は支援団体とともに長円の居住者への健康診断を30人中4人が再検査を必要する結果だったと述べ、県が積極的に元居住者を把握し、対応するように求めました。
 黒岩知事は、現居住者にたいしては全戸配布の情報誌で周知しているものの、元入居者については県ホームページでの情報提供していると述べるにとどめました。

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