日本共産党神奈川県委員会

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ヘイトスピーチ対策として川崎市がガイドライン策定・・・片柳進川崎市議に聞く(「しんぶん赤旗」から)

 川崎市はヘイトスピーチ(差別扇動行為)を解消するため、公園や市民会館など市の施設の利用を事前に制限するためのガイドラインを策定しました。2016年6月3日に施行されたヘイトスピーチ解消法が、地方公共団体に対してヘイトスピーチの解消に向けて対策を講じるように求めていることから策定したものです。市は、来年3月末からの施行を予定しています。全国に先駆けた取り組みについて、日本共産党川崎市議団(11人)の片柳進議員に聞きました。
共産党議員団片柳進市議に聞く
川崎市は、これまで何度となくヘイトスピーチが繰り返されて地です。ガイドラインは、市民と行政が力を合わせた大きな一歩だと評価しています。
「言動」「迷惑」2要件で制限
 ガイドラインは、施設利用が「言動要件」と「迷惑要件」が二つの要件に該当する場合、制限するとしています。判断の流れは、まず「不当な差別的言動の行われる可能性が、客観的な事実に照らして客観的な事実に照らして具体的に認められる場合」(①言動要件)であるかを確認します。言動要件が認められた場合、庁内外からの情報収集や関係者への聞き取り、関係者の過去の言動の調査などを行い、「その者などに施設を利用させると他の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険のあることが客観的な事実に照らして明白な場合」(②迷惑要件)に該当するかを判断。①②に該当した場合、第三者機関への意見聴取を行い、判断することになっています。
改善に向けて運用にも注視
 11月9日の市議会文教常任委員会では。、ガイドラインについて質問し、今後注視して行きたい点などが分かりました。まず私が主張したのは、②の迷惑要件は不要だということです。そもそも、①の言動要件にあたる行為が、法律が定義しているヘイトスピーチそのもので有るからです。例えば会議室で集会があったとしても、集会はインターネットを利用して拡散されます。集会後にはデモが行われることが想定されます。言動要件を満たす行為は、必然的に迷惑要件も満たすと主張したのです。迷惑行為の削除・修正については、現時点での改善はありませんでしたが、今後の判例などで(判断は)変わりうる」との答弁でしたので、運用などを注視していきたいと思います。
 次に、ヘイトスピーチと関係のない一般市民の情報収集なでは行わないよう要望しました。ガイドラインは、①に該当するかを申請書等の記載から判断するとしていますが、申請書で差別が目的だと判断することはほぼ想定できないことから、市民団体や個人への不要な情報収集につながるのではないかと指摘しました。市は、①②の判断の際には、インターネットやチラシなど公表されているものの確認にとどめるとして「思想調査のようなことはしない」と答弁しました。引き続き市の恣意的な判断や対応が行われないように注視する必要があります。
 最後に、第三者機関などで当事者からの意見聴取の仕組みを盛り込むことを要望しました。市は「必要なら当事者に意見を聞くことも想定している」と応じてくれました。
一致点の共闘前進うれしく
 私たちの市議団は、畑野君枝衆院議員や県議団とも力を合わせ、ヘイトスピーチを行わせない先頭に立ってきました。ヘイトスピーチ根絶を方針として掲げている党の議員として、議会の内外での一致点での共闘を広げ、前進をつくれたことをうれしく思っています。ガイドライン施行後も様々な課題が出てくると思いますが、ヘイトスピーチ根絶をめざし、これからも力を尽くして行きます。

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