日本共産党神奈川県委員会

JCP-kanagawa

小田原市との合併は中止し南足柄市を守ろう 

 ●「合併」より自立のまちづくりを
 小田原市との「合併」の動きに、不安が広がっています。「合併」によって南足柄市がなくなるからです。
 行政発行の宣伝物では、「財政難」「高齢化」などをことさら強調し、「合併」こそが発展の道かのような記述に終始していますが、一皮むけば〝中核都市〟をめざす小田原市の都合と、南足柄市長の〝思い〟で進められているのが実態です。
 これでよいのでしょうか。小さくても、自分たちの考えを入れて、自立したまちづくりができるなら、これ以上に素晴らしいことはありません。南足柄市の将来を決めるのは市民です。「合併」の動きを一旦白紙に戻し、自立したまちづくりを、市民みんなで探ってはどうでしょうか。
●「自治体運営」は充分にできます。
 財政力指数(注)をみると、南足柄市は、自らの財政収入で自らの財政需要のすべてを満たせない自治体ですが、だからといって「市政運営ができなくなる」などと思う必要はありません。なぜなら財政力の高い順でみれば136位で、全国1788自治体のうち高いほうだからです(全国平均0.50)。
 また、財政の弾力性を示す「経常収支比率」(一般財源分の人件費+公債費+扶助費等)は、確かによくありませんが、だからといって「合併」しなければならないというわけではありません。
●財政力にかかわらず全国水準の行政サービスが保障
 財政力指数が1を割る自治体が多くて「破産するのでは」と心配する必要はありません。なぜなら個々の自治体の基準財政収入が基準財政需要に満たなくても、国から自治体へ地方交付税が交付されます。この制度は、国民がどんな地域に住んでいても生存権などの基本的人権を保障するという日本国憲法の規定を具体化するものとして置かれている財政措置です。

●人口減少・高齢化は全国の課題・・合併で解決出来ず。
 人口減少・高齢化は全国的な課題であり、「合併」で解決することではありません。
 小田原市と南足柄市が「合併」したら、地域の雇用はどのように確保されるのか、地域の多様性や独自の価値をもつ産物や文化、地域の展開はどうなるかなど、ワクワクする議論こそ必要ではないでしょうか。

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