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天下り最終報告は不十分

 

天下り最終報告は不十分

日本共産党の畑野君枝議員は5日の衆院文部科学委員会で、文科省の組織的な天下りあっせんについての同省調査の最終報告は不十分だとして、徹底した全容解明を求めました。
 畑野氏は、最終報告では、職員OBによる天下り仲介の構造ができた過程が未解明だと指摘。現役職員によるあっせんを禁止した2007年の法改定当時の関係者に認識をただしました。
 参考人の常盤豊・元人事課長は、特定の人物からの支持を否定。仲介役を務めていた人事課OBの嶋貫和男氏も、「具体的に要請を受けたわけではない」と否定しました。
 松野博一文科相は「(最終報告で)相当程度解明されている」と答弁。畑野氏は「構造の解明は不十分だ」と、さらなる参考人招致を求めました。(本文をご覧ください)

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