日本共産党神奈川県委員会

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裁判所の体制強化を 衆院法務委 畑野議員が要求

 

裁判所の体制強化を

 

 衆院法務委員会は3月31日、司法修習生への基本給付金の一律普及などを盛り込んだ裁判所法改正案を全会一致で可決しました。全体の職員数を削減する裁判所職員定員法改定案は、日本共産以外の賛成多数で可決。日本共産党の畑野君枝議員は採決に先立つ質疑で、裁判所の体制強化を求めました。
 畑野氏は、認知症の人などの権利を保護する成年後見人制度利用促進委員会が「裁判所の人的・物的体制のさらなる充実強化」を求めていると指摘。この趣旨が、閣議決定された利用促進計画でも変わらないかとただし、内閣府は同じ趣旨だと答弁しました。
 また畑野氏は、育児休業のための書記官、事務官、家庭裁判所調査官の代替要員確保に困難が生じていると指摘。中村慎最高裁総務局長は「東京地裁など大規模庁では職員1人分以上のマンパワーが欠けている。必要な部署にさらに配置していく」と答えました。(本文をご覧ください)

 

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