日本共産党神奈川県委員会

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就学援助 入学前も支給可能に 文科省通知・額も倍増 共産党の要求実る

就学援助入学前も支給可能に

 文部科学省3月31日、生活保護世帯と同水準の要保護世帯の小中学生への「入学準備金」(就学援助)を増額し、支給は小学校入学前も可能だとする通知を都道府県教育委員会に出しました。日本共産党国会議員団が”必要な時期に必要な額を”と文科省に改善を求めてきたのを受けた内容です。
 通知によると、入学準備金の単位は、小学生は1人4万600円、中学生は4万7400円となり、前年度比で倍増します。「援助を必要としている時期に速やかな支給が行えるよう」交付要綱の一部を改正し、これまで「自動又は生徒」としてきた入学準備金の交付対象に「就学予定者」を追加しました。これによって中学校への入学前のみならず、小学校入学前の時期に支給できることになりました。
 就学援助の拡充を求める各地の運動に押され、入学前支給に踏み切る自治体が全国に広がるなか、日本共産党の畑野君枝衆院議員は、自治体の取り組みを示し「国としても前倒しの支給を決めよ」(3月8日)と求め、文科省は、「中学生は可能、小学生は鋭意検討を行っている」と答弁。さらに畑野議員が「8日の答弁内容を各地自体へ通知し、周知を」(同22日)と求め、松野博一文科省は、「小学校に入学前の者についても国の補助対象にできるよう、補助金の交付要綱の改正を検討している。前向きに対応したい」と答弁し、文科省は通知を出すことを約束していました。(本文をご覧ください)

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