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「不適切だった」市長が認める

 神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」「不正受給はクズだ」などとプリントしたジャンパーをきて相談業務や同受給世帯の訪問をしていた問題で、日本共産党小田原市議団(関野隆司団長)は23日、加藤健一市長と会い、生活保護行政を是正する緊急申し入れを行いました。
 加藤市長は、ジャンパーの着用は「不適切だった」と認め、「業務の立て直しを図る」とし、「再発防止策を策定し公開する。一気に適正な人員を増やすよう来年度の職員の配置のなかで調整する」と述べました。
 関野団長らは今回の事態について「市民に威圧感を与え、生活保護受給者・申請者の正当な権利を抑えるものになりかねない・憲法の基本的人権や個人の尊厳、生存権を侵すものとして、ただちに是正を求める」と主張しました。
 そのうえで、①憲法を順守した生活保護行政を行う。今回の事態を充分に調査し市民に公表、検証する、②受給者・申請者に丁寧に対応し、かねて同市議団が要求してきたように職員の労働条件改善のため不足(欠員)しているケースワーカー4人をただちに増員する③再発防止策を策定、市民に公表する④貧困と格差が広がる中、受給漏れを防ぐように力を尽くす⑤憲法と地方自治法にもとづく職員研修を充分に行う—-ことを求めました。

2017-01-24-01_0001