日本共産党神奈川県委員会

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「生活保護受給者を侮辱」 神奈川県・小田原 市職員の上着 共産党が抗議

2017-01-19-01_0001 神奈川県小田原市で生活保護受給者の支援を担当する職員が「保護なめんな」「不正受給はクズだ」などの趣旨の文言をプリントしたジャンパーを着て、相談業務や世帯訪問をしていたことが分かりました。日本共産党小田原市議団は18日、市担当者へ聞き取りをし「絶対に許されない」と抗議しました。
 市によると2007年に当時の担当職員の発案で作成。現在の担当課長や副課長等もふくめ現在まで64人が自費で購入し、在籍する大半の職員がジャンパーを持っていました。
 ジャンパーの背面には英語で「不正受給をしてわれわれを欺くのであれば、あえて言おう。彼らはクズだ」「私たちは正義だ。不正が発覚したときは追求する」などとプリント。胸には「悪」「HOGO NAMENNA」と書いたエンブレムが付き、肩には通し番号と名前が刺しゅうしてあります。
 市の担当者は、07年7月、生活保護を打ち切られた男性が市役所内で職員2人をカッターナイフで切りつけた傷害事件を機に「職員の士気を挙げるためにつくったと聞いている。差別的な意図で着たわけでない」と説明しました。
 党市議団長の関野隆司議員は「生活保護を受ける権利があっても足を踏み出せない市民を威圧するものだ」と批判。ケースワーカーの増員、憲法を順守した生活保護行政の徹底など求めました。党市議団には市民から「人権問題だ」「徹底的な追求を」という電話や要望が寄せられています。

【民医連が声明】
 全日本民主医療機関連合会(藤末衛会長)は18日、神奈川県小田原市の生活保護担当職員による受給者への権利侵害に抗議する会長声明を出しました。
 声明は「生活保護受給は、生活保護法により国民に保障されている権利である。憲法を尊重し擁護する義務を負う公務員がその理念に反し、組織的に事件を侵害することは言語道断である」と指摘。同市職員による人権意識の欠落した行為に強く抗議するとともに、同市に対して徹底した全容解明、再発防止策を策定し、市民に公開することを求めています。

【有識者の話】
受給漏れ防止に全力を尽くして・・山梨県立大学教授の下村幸仁氏の話
 小田原市の生活支援課の職員が行っていた行為は、生活保護受給だけでなく、同市民すべての基本的人権や個人の尊厳、生存権を蹂躙するもので断じて許すことはできません。歴代の担当部長も知っていたとされ、市長の責任も厳しく問わなければならない。
 貧困と格差が広がるなか、自治体は生活保護の受給漏れを防ぐためにこそ力を尽くすべきです。ところが安倍政権は申請を受け付けない「水際作戦」をはじめ受給者に就労を強要する「適正化」=受給抑制を強化しており、問題の背景に社会保障破壊の政治があることは明らかです。
 また「不正受給」には理由があります。保護基準引き下げによるさらなる生活苦からアルバイトした収入が未申告のこともあります。本来なら今回のような恫喝に等しいやり方ではなくソーシャルワークによって解決されるべきものです。

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