日本共産党神奈川県委員会

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「今日の課題に応えぬ」学習指導要領改訂中教審答申・・・党国会議員団文部科学部会・畑野君枝部会長が談話を発表

2016-12-23-001_0001

中央教育審議会が21日にまとめた学習指導要領改訂への答申ついて、同日、日本共産党国会議員団の畑野君枝文部科学部会長が談話を発表しました。

一、全国の学習教育に大きな影響を与える学習指導要領を9年ぶりに全面改定する中教審答申が出されました。しかし、学力格差や勉強嫌い、「いじめ」の広がりなど今日の課題に応えるものとはなっていません。
一、とくに答申がはじめて「資質・能力」なるものを詳細にかかげ、その育成を子ども一人ひとりに求めるとしたことは重大です。国が「資質・能力」を一方的にきめ、政府・財界が求める「グローバル人材」養成に一面化して子どもに押しつければ、子どもの成長発達に深刻な歪みをもたらします。また学問的に論争のある「資質・能力」の強調は、肝心の「何を教えるのか」や子どもの柔軟な関係が二の次となり、授業が劣化しかねません。こうした方向はやめ、教育内容を精選し、子ども達が豊に学べるようにすべきです。
一,答申は「主体的・対話的で深い学び(アクティブラーニングの視点)」を打ち出しました。暗記型でない豊かな学びのためには、教材研究の時間もない教員の「多忙化」を解消し、教員の自主性を広く認めるべきです。点数対策に教員を追い立てている全国学力テストや特例の教育方法の強制はやめるべきです。
一,答申が強く批判している英語教育の改変とそれにともなう小学校の授業数増、「個人の尊重」という憲法の根本原理を無視した高校「公共」の新設などを打ち出したことも問題です。
一,そもそも憲法は、政府に対し教育内容への関与をできる限り抑制することを求めています。答申のように教育現場への管理統制をさらに強めることはすべきでありません。一人ひとりの子どもの「人格の完成」という教育の本来の目的にたって、自主的な授業づくり・学校づくりの共同を広げることを呼びかけます。

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