日本共産党神奈川県委員会

JCP-kanagawa

オスプレイの飛行再開について日米両国政府に断固抗議する

オスプレイの飛行再開について日米両国政府に断固抗議する

2016年12月19日
日本共産党神奈川県委員会
委員長  田母神悟

 

 米第3海兵遠征軍は19日午前、オスプレイの飛行を再開するとの声明を出し、在日米軍トップのマルティネス司令官は、「安全性に関し徹底的に確認した」と述べ、また在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は飛行再開にあたり、「オスプレイの安全性に我々が確信を持っていることを、日本の皆さんが理解することが重要」との認識を示したと報じられた。

日本共産党神奈川県委員会は、言語道断なオスプレイの飛行再開に対し厳しく抗議し、普天間基地へのオスプレイ配備の撤回とオスプレイの日本全土での訓練拡大を中止することを改めて強く求めるものである。

 米軍は、「安全性に関し徹底的に確認した」というが、事故原因についてどのような究明をやったというのか。オスプレイが墜落した名護市安部の現場では、機体の大部分が回収されずに残っている。オスプレイの安全性についていえば、2012年のモロッコでの事故以来最近の5年間だけでも8回もの墜落事故が発生している。安全神話そのものが虚構であったことを裏付けている。

 それにもかかわらず日本政府は米側の説明に対して、「防衛省、自衛隊の知見、そして専門的経験則から合理性がある」と理解を示し、飛行再開を容認した。安倍政権はいったいどこの国の政府かと疑わざるを得ない。

厚木基地へは2014年の7月の初飛来から延べオスプレイは90回も飛来している。厚木基地周辺のみならず横浜市上空や横須賀にも欠陥機オスプレイは飛来している。県民の安全と平穏な生活を守るため、欠陥機オスプレイの飛来・訓練を絶対に許すことはできない。

日本共産党神奈川県委員会は、日米両国政府に以下の事項を重ねて要求するものである。

1,普天間基地へのオスプレイ配備を撤回すること。
2,厚木基地への飛来を中止し同基地をオスプレイの訓練拠点としないこと。
3,日本全土での訓練拡大を中止すること。
4,横田基地へのCV22オスプレイ配備計画と自衛隊へのオスプレイ配備を中止すること。
5,木更津での日米共用のオスプレイ整備拠点を撤去すること。

以上

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