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声明 司法の役割を放棄した第4次厚木爆音訴訟最高裁判決 2016年12月10日

司法の役割を放棄した判決第4次厚木爆音訴訟最高裁判決声明 司法の役割を放棄した第4次厚木爆音訴訟最高裁判決

2016年12月10日

日本共産党神奈川県委員会

 委員長 田母神悟

 最高裁判所第1小法廷は8日、在日米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地の爆音をめぐる第4次厚木基地爆音訴訟の上告審判決で、国に自衛隊の飛行差し止めを命じた第2審の東京高裁判決(2015年7月30日)を破棄し、差し止め請求を棄却し、東京高裁が命じた2016年末までの被害に対する賠償も認めず、過去の補償のみにとどめる判決を下した。  

この判決は、最高裁が日々反復継続して深刻な爆音被害にさらされている原告住民をはじめ基地周辺に居住する250万人の被害の実態から目を背けるものであり容認できない。また、爆音被害の主犯ともいうべき米軍機の飛行差し止めの訴えも、去る9月に上告を棄却する決定を行っている。まさに「人権救済の最後の砦」である最高裁判所が、国民から託されたその職責を自ら放棄したものであるといわざるを得ない。

1976年の第1次提訴から40年、2007年の第4次提訴からも9年が経過している。長年にわたる困難な闘いに血のにじむような苦労と努力を重ねてきた原告団・関係者の方々に心からの敬意を表するものである。

 判決では、「航空機の騒音で原告らが睡眠妨害や不快感、健康被害への不安などの精神的苦痛を反復的に受けていること、睡眠妨害は相当深刻で原告らの生活の質を損ない、軽視できない」とまで認めている。にもかかわらず、「自衛隊機の運航、訓練や夜間の運航には高度の公共性、公益性がある」とし、「防衛相の権限の行使が裁量権の範囲を超えたり裁量権の乱用は認められない」としたことは到底容認できない。国に賠償が命じられるほどの爆音被害を出しながら、訓練飛行などが違法にならないというのは背理である。広範な裁量権が防衛相に認められるにせよ、防衛相は憲法99条の憲法尊重擁護義務に拘束される。裁量権の行使によって数多の人々の人権が侵害されることがあってはならない。

 厚木爆音訴訟では米軍機の差し止めも9月に却下されているが、米軍機の飛行は国の支配の及ばない第三者の行為ではなく、安保条約によってわが国が米軍機の飛行を許容したのである。日米地位協定第2条第2項では「両国政府は、一方の要請があれば、取り決めを再検討し、施設の返還や新たな提供の合意ができる」と規定しており、飛行態様についての協議の申し入れも可能なはずである。

 そもそも厚木基地の爆音問題の根本には1973年の空母ミッドウェイの横須賀母港化がある。当時日本政府は国会答弁で、「配備は概ね3年」、「新たな施設の建設は求めない」、「空母艦載機の離着陸訓練はしない」という3つの約束をしたが、その約束を米側はすべて反故にしている。

 日本共産党神奈川県委員会は、爆音被害の解消の根本的解決のために、空母の横須賀母港撤回をはじめ、今後ともあらゆる努力を重ねていくものである。

以上

 

司法の役割を放棄した判決第4次厚木爆音訴訟最高裁判決

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