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原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀入港に抗議し、原子力空母の横須賀母港化の撤回を強く要求する抗議文

原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀入港に抗議し、原子力空母の横須賀母港化の撤回を強く要求する抗議文

米海軍第7艦隊司令官  ジョセフ・P・アーコイン中将 殿
在日米海軍司令官   マシュー・カーター少将 殿
米海軍横須賀基地司令官 ジェフリー・キム 大佐 殿

2016年11月25日 

日本共産党神奈川県委員会 委員長 田母神悟
日本共産党神奈川県会議員団 団長  井坂新哉
日本共産党横須賀市会議員団 団長  大村洋子

11月21日午前、原子力空母ロナルド・レーガンが2016年後半の作戦航海を終え横須賀港に入港した。今回の作戦航海は、①9月12日~23日のグアム沖での米陸空海兵隊による大規模な実動演習「バリアント・シールド」、②10月10日~15日の黄海と済州島沖での米韓合同演習、③日米共同訓練「キーン・ソード2016」を終えての入港である。とりわけ今回の日米共同実動演習は日米両国の参加部隊の規模からみてもかつてない規模であり、実動演習に名を借りた事実上の「武力による威嚇」ともいうべきものである。我々は今回の原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀入港が基地機能のいっそうの強化と空母の母港化を半永久的に押し付けるものであり、県民の平和的生存権を脅かすものとして強く抗議するものである。  第1に、今回の原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀入港は、東アジアにおける軍事的緊張を高める米韓、日米の実動演習を終えての入港である。このことは、アフガン・イラク戦争でも見た通り、横須賀をアメリカが世界で引き起こす戦争の出撃拠点とするものであり、断じて認めることはできない。  第2に、横須賀の米空母の存在そのものが県民の平穏な生活を脅かす根本原因になっていることである。厚木基地第4次爆音訴訟の横浜地裁や東京高裁の判決において爆音が県民の健康に被害を与えていることをはっきりと認めているように、空母が存在することにより空母艦載機による耐え難い爆音被害や、米軍機墜落事故、落下物事故、さらには空母乗組員による凶悪犯罪、事故などが繰り返されている。  第3に、原子力艦船による原子炉事故の危険である。二つの原子炉を搭載する原子力空母には日本の法令の適用はなく、米原子力艦船の原子炉の安全性は機密のベールに包まれたままである。日米の原子炉事故対策も極めて杜撰なものであり、まともな原子力事故防災対策もない状況である。巨大地震の発生する危険が年々高まっている中、首都圏3000万人の住民を原子力事故の危険にさらす原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀入港・母港化を容認することはできない。  第4に、昨年の9月強行された安保法制と相俟って、米海軍と海上自衛隊の一体化が一層強化される危険である。昨年策定された新ガイドラインでは、平時から米軍と自衛隊の統合部隊化が図られており、米海軍制服組のトップは、海上自衛隊を空母打撃軍やミサイル防衛に統合することが可能になり、あらゆる局面で一つの部隊として作戦できる、と語っている。すでに2014年から米第7艦隊の旗艦ブルーリッジには海上自衛隊の幹部が常時連絡係として配置されている。  第5に、軍需産業の集積地でもある神奈川における横須賀基地の機能強化は、県民の平和的生存権に深刻な影響を与えるものとなる。2012年度の防衛省の装備品契約上位20社には三菱重工業、日本電気、三菱電機、富士通、東芝、IHIなど県内に本社や工場を有する企業が集中しており、神奈川県は日本でも有数の軍需産業集積地となっている。日本の自衛隊が今回の安保法制によって集団的自衛権を行使すれば、県内の米軍基地のみならず、軍需産業集積地の神奈川県は恰好の攻撃対象になるのは明白である。 第6に、そもそも、1973年10月に横須賀に初めて空母ミッドウェーが配備された当時、日本政府は国会答弁で、「(配備は)概ね3年」「新たな施設の建設は求めない」「空母艦載機の離着陸訓練はしない」という3つの約束をした。にもかかわらず、今日まで3つの約束を米側は全て反故にしているではないか。米海軍は2015年10月から原子力空母ロナルド・レーガンを交代配備させたが、この原子力空母の交代は、横須賀での原子力空母の永久母港化につながるものである。また、米海軍が2017年までに計画しているイージス艦3隻の追加配備は、更なる基地機能の強化に繋がるものであり断じて容認することはできない。 以上の理由により我々は今回の原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀入港に断固抗議するとともに、横須賀の空母母港の撤回を強く求めるものである。 

以上

原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀入港に抗議し、原子力空母の横須賀母港化の撤回を強く要求する抗議文(PDF)

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