日本共産党神奈川県委員会

JCP-kanagawa

TPP自公が強行採決 共産・民進など野党抗議・本会議開けず

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 共産・民主、自由、社民の4野党が抗議するなか、自民、公明と維新の三党は4日、衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、TPP承認案・関連法案を強行採決しました。しかし、この一方的な委員会開会や採決にたいして野党が強く抗議する中、衆院議員運営委員会理事会は同日夕、予定されていた本会議の開催を見送ることを決めました。

 政府与党は当初狙っていた今週中のTPP承認案・関連法案の衆院通過は見送らざるを得ない局面に追い込まれました。同日の同特別委員会は塩谷立委員長が2日に職権で開催を決定。議運理事会で本会議開催をめぐる協議が続いている最中に、国会の規則を破って特別委員会が一方的に開催されました。議運理事会では佐藤勉委員長が「TPP特別委員会を開く状況に至ってない。与党に努力を求めたい」と言明していました。この事態を受け、共産、民進、自由、社民の野党4党は、大島理森議長、川端達夫副議長、佐藤議運委員長に、同特別委員会での強行採決を認めないよう申し入れました。大島議長は「決して平穏な状況の下で採決が行われたわけではないと認識している」ど言明しました。

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