日本共産党神奈川県委員会

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リニア財政投融資は「経営支援」・・国交省の資料で判明

w016-11-01-001_0001リニア新幹線建設事業に投入する3挑円の長期固定低利の財政投融資はJR東海の利益となる「経営支援」であることが、国土交通省が国会に提出した資料で明らかになりました。
リニア新幹線建設はJR東海の全額自己負担を前提に整備計画の決定や工事実施計画が認可さており、「経営支援」ではこの前提が崩れるため、これまで政府は「経営支援でない」と答弁してきました。
同資料は、「財投活用により全線開業の8年前倒しを行った場合のシュミレーション」によるJR東海の「長期債務残高の推移」。財投金利を0.6%、民間借入金利を3.0%とし、元金3兆円の償還を29年から30年間据え置き、その後10年間で均等償還すると仮定したもの。2010年に国交省の審議会に提出されたJR東海作成の「長期採算見通し」(全額を民間借入金3%として試算)と比較すると、50年度には債務残高が約1兆円減額することになります。

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