日本共産党神奈川県委員会

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裁量労働・営業職に導入 電通の要求だった・・・赤旗10月31日号

2016-10-31-001_0001今国会に提出されている「残業ゼロ法案」に諸混まれた「裁量労働制の営業職への導入」が、新人女性社員の過労死自殺を起こした電通の要求にこたえたものであることが30日までに分かりました。

「最良労働制」は仕事の時間配分などを労働者に委ねる代わりに、いくら働いても労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」の賃金さえ払えばすむ制度です。「長時間労働の温床」と指摘されています。当初の対象は「専門業務」だけでしたが、2000年に「企画業務」にも拡大されました。これについて電通は20002年、人事局の部長が労務管理の専門誌『労務事情』で、「ホワイトカラーのかなりの部分に適用できると思っていたが、かなり限定されたものだ」「当社の営業に適用するのは難しい」と指摘。「営業は広告枠だけを売るだけでなく、商品開発からお手伝いする総合的なコンサルティング業務」だとして営業職にも適用できるように「制度改正が求められる」と主張していました。
 こうした営業職は当時、電通東京本社に所属する社員の4500人のうち1200人いるとしてきました。
 その後、法「改正」は進まなかったため、電通は労働時間を自己申告制にして、まるで裁量労働制であるかのような働かせ方を進めてきました。過労自殺した女性社員の残業時間は月100時間を超えていました。厚労省はこうした働かせ方を見逃し、横行させてきたのです。

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