日本共産党神奈川県委員会

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「漁業経営に支障がでないように国は対策を取るべき」

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日本共産党の、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補は14日、神奈川県漁業協同組合連合会(県漁連)を訪れ、戦争法や県内漁業をめぐる諸問題で米山健代 表理事専務と懇談しました。懇談には、加藤なを子、木佐木忠晶(ただまさ)両県議、共産党県委員会の中島廣信農林・漁民部長が同席しました。
戦争法で、あさか氏は、戦争法廃止を求める共産党の立場を紹介し「大きな貨物船などの民間船舶の徴用が問題になり、港湾労組の方たちが反対活動をしています。漁船への影響はありますか」と質問しました。
米山氏は「いまは船への影響はありませんが、太平洋戦争のときに試験場の船が徴収され、茨城県沖で潜水艦の魚雷攻撃を受けて船ごと沈められて殉死した方がいる。いまは嫌な雰囲気ですが、そういうことは起きてほしくない」と語りました。
2020年東京オリンピックのセーリング競技の会場予定地(藤沢市江の島)が定置網の設置場所と重なることで生じる漁業への影響についても話題になりました。
米山氏は「漁業者は基本的には協力する姿勢でいる」「定置網を撤去するだけで2000万円くらいかかる。地元は撤去後の補償の問題を一番心配している」と述べました。
あさか氏らは、漁業経営に支障がでないように国は対策を取るべきだと話しました。
(「しんぶん赤旗」
17日付け掲載)

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