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20151202101505_001(「しんぶん赤旗」2015/12/02 二面)

 日本共産党国会議員団は1日、全国86の国立大学などでつくる国立大学協会と懇談しました。財務省が国立大学への運営費交付金を削減する代わりに授業料の大幅値上げを求めていることに反対し、拡充を求めていくことで一致しました。
 国大協からは山本健慈専務理事(和歌山大学顧問)、木谷雅人常務理事(事務局長)らが出席。山本氏は「高等教育が崩壊する初年度にならないかの危惧がある。国立大学の全学長が危機感を持っており、あらゆる手段を尽くして阻止したい」と表明しました。木谷氏は国立大学法人化以来運営費交付金が1470億円削減され、若手研究者の割合いが減少するなど教育研究に支障をきたす事態が起きていると指摘。「経済、教育格差の拡大に直結する。国を支える力を損なう恐れがある。経済界もこれからの日本を支えるのは高等教育だとして基盤的経費の拡充を求めている」と強調しました。