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小中の教職員国立大交付金 削減止めて拡充こそ・・畑野・大平・田村智氏財務省に要求

20151105094041_001のコピー(「しんぶん赤旗」2015年11月5日付け 2面)

日本共産党の畑野君枝、大平喜信の両衆院議員と田村智子参議院議員は4日、財務省が小中学校の教職員3.7万人削減と、国立大授業料の大幅値上げを招く運営費交付金の削減を求めている問題で、同省主計局担当者から説明を聞きました。畑野君枝氏らは、「現場から大きな批判の声が上がっています。教育は国の未来を作るものであり、数字だけでははかれません。抜本的な拡充こそ必要です。」と求めました。財務省側は、「教職員を増やしても、いじめ・不登校の解決や学力向上、教員の多忙解決につながる根拠が不明確だ。ボランティアや教員以外のスタッフを増やせばいい」と主張。国立大運営費交付金についても「毎年削減すべきだ。他の独立行政法人は行っていると述べました。
 これにたいして党側は「少人数学級の効果は明らかだ。安倍首相が早期実施を約束したものであり、教職員を増やして中学校3年まで早くやるべきだ」と主張。「スタッフといっても非正規雇用を充ててる計画では、ワーキングプアを増やすだけだ」と指摘しました。

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