日本共産党神奈川県委員会

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党神奈川県委員会など、ロナルド・レーガン米原子力空母の横須賀配備への抗議声明を発表

 党神奈川県委員会、党神奈川県議団、党横須賀市議団は、10月1日、「原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀配備に対する抗議声明」を発表しました。

 10月1日午前、米海軍横須賀基地12号バースに原子力空母ジョージ・ワシントンに代わる原子力空母ロナルド・レーガンが接岸しました。今回のロナルド・レーガンの横須賀配備は、基地機能の更なる再編強化であるとともに空母の母港化を半永久的に押し付けるものです。

県民の平和的生存権を脅かすものとして強く抗議し、配備の撤回を求めるものです。

10月1日ロナルド・レーガン配備への抗議声明PDFファイル

関連記事「横須賀の米空母 交代配備 ロナルド・レーガン 市民ら抗議」(「しんぶん赤旗」日刊紙、2015/10/2付)

150929-N-TE278-005日本に向かう原子力空母ロナルド・レーガン(画像は米海軍ホームページより)

2015年10月1日
日本共産党神奈川県委員会
委員長 田母神悟
日本共産党神奈川県会議員団
団長  井坂新哉
日本共産党横須賀市会議員団
団長  大村洋子

原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀配備に対する抗議声明

 本日午前、米海軍横須賀基地12号バースに原子力空母ジョージ・ワシントンに代わる原子力空母ロナルド・レーガンが接岸した。我々は今回のロナルド・レーガンの横須賀配備が基地機能の更なる再編強化であり、空母の母港化を半永久的に押し付けるものであり、県民の平和的生存権を脅かすものとして強く抗議し、配備の撤回を求めるものである。

 第1に、半永久的に横須賀に米軍基地を縛り付ける計画は断じて容認することはできない。そもそも、1973年に概ね2~3年ということで横須賀に空母が配備されてから40数年間、横須賀はアメリカが本国以外に有する唯一の空母の母港とされ、2008年からは原子力空母ジョージ・ワシントンが配備された。この横須賀基地を出撃の拠点としたアフガン・イラク戦争は多くの無辜の住民を殺傷し、それが現在の中東の内戦と不安定化を招く直接の原因にもなっている。

 第2に、空母の存在そのものが県民の平穏な生活を脅かす根本原因になっていることである。すでに数日前から空母艦載機が厚木基地に飛来しているが、空母が存在することにより空母艦載機による耐え難い爆音被害や、米軍機墜落事故、落下物事故、さらには空母乗組員による凶悪犯罪、事故などが繰り返されて来ている。

 第3に、原子力艦船による原子炉事故の危険である。二つの原子炉を搭載する原子力空母には日本の法令の適用はなく、米原子力艦船の原子炉の安全性は機密のベールに包まれたままである。しかも、日本共産党が国会で取り上げた原子力艦災害対策マニュアルの抜本的改定も手つかずのままである。さらに最近の報道では空母ジョージ・ワシントンは2013年4月に、日本の排他的経済水域で放射性物質を含む液体や気体が排出された疑いも指摘されている。

 第4に、先の国会で強行された安保法制と相まって、米海軍と海上自衛隊の一体化が一層強化される危険である。4月末に策定された新ガイドラインでは、平時から米軍と自衛隊の統合部隊化が図られており、米海軍制服組のトップは、「海上自衛隊が空母打撃群やミサイル防衛に統合することが可能になり、あらゆる局面で一つの部隊として作戦できる」と語っている。すでに2014年から米第7艦隊の旗艦ブルーリッジには海上自衛隊の幹部が常時連絡係として配置されている。

 第5に、軍需産業の集積地神奈川で横須賀基地の機能強化は、県民の平和的生存権に深刻な影響を与えるものとなる。2012年度の防衛省の装備品契約上位20社には三菱重工業、日本電気、東芝、IHIなど県内に本社や工場を有する企業が集中しており、神奈川県は日本でも有数の軍需産業集積地となっている。日本の自衛隊が今回の安保法制によって集団的自衛権を行使すれば、神奈川県は恰好の攻撃対象になるのは明白である。

 日本共産党は今回の原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀配備に強く抗議し、広範な県民と力を合せ原子力空母の母港撤回、そして県民の平和的生存権を根底から脅かす安全保障関連法(戦争法)の廃止と昨年の7月1日の集団的自衛権容認の閣議決定を撤回させるために、あらゆる努力を続けていくことを表明するものである。

以上

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