日本共産党神奈川県委員会

JCP-kanagawa

インベストで55億円バラまいても、常用労働者数6年連続減少

インベスト神奈川 労働問題改善へ

 神奈川の統計センターが発表している平成26年度(2014年)の「毎月勤労統計調査地方調査結果報告書」によると、30人以上の事業所の常用労働者数は、「前年比0.6%減で6年連続の減少」になっています。この結果をみると、「企業誘致」を名目に、「雇用が増える」として企業の設備投資に補助金を出す「インベスト神奈川」は、いかに効果がないのか明白です。
 「インベスト神奈川」では毎年、大企業中心に約55億円もの税金をバラまいていますが「雇用が増える」という宣伝のおそまつさを、県の統計は物語っています。
 ちなみに、「企業誘致」というが、もともと神奈川県内に事業所のある企業が大半。これに税金をバラまいている今の県政を推進・容認しているのが自民、公明、民主、維新など「オール与党」です。
 
●日本共産党の提案 非正規雇用を正社員にきりかえた企業に支援を
 日本共産党は、今回の県議選に向け、大企業中心の毎年55億円の税金のバラまきをやめ、それを財源に、非正規雇用から正社員にきりかえた企業への支援にふりむけることを訴えています。雇用を増やし、正社員があたり前の社会、労働時間の短縮、中小企業を支援し、最低賃金時給1000円以上、ブラック企業の規制など、働く人の雇用と生活を守り、中小企業支援を強めることを訴えているのが日本共産党です。

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