日本共産党神奈川県委員会

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2014 年神奈川県補正予算案に対する見解を発表

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日本共産党神奈川県委員会は3月2日、2014年度神奈川県補正予算案(2月26日発表)にたいするコメントを発表しました。コメント全文を以下に掲載します。
全文のPDFファイルは以下のリンクよりダウンロードしていただけます。ぜひご一読下さい。

2014年度神奈川県補正予算案に対する見解

 

2014年神奈川県補正予算案に対する見解

2015年3月2日 

日本共産党神奈川県委員会委員長

田母神 悟

 

 2015年2月26日、黒岩知事は県議会に2014年度2月補正予算案(その2)を提案した。この総額70億円余の補正予算案は、国の2014年度補正予算成立に伴うものである。
 黒岩知事は、提案趣旨で「本県からも経済のエンジンを回す施策に積極的に取り組むため」と説明している。
 「地方創生交付金」などの国庫支出金を活用した主な事業として、
県内への旅行者に割引価格で使える「ふるさと旅行券」(27億円)、未病産業推進事業(3億7000万円、スポーツクラブでの健康改善プログラム商品・サービスの割引販売等)、「ロボット産業推進」(3460万円)、「新産業創出促進事業」(PR事業、2400万円)などが提案されている。

これらは、県民の家計を直接温める事業は少なく、実効性ある雇用創出もなく、知事が推進する「特区」を中心とした特定産業育成や「未病」産業育成(健康の商品化)に偏ったものと言わざるを得ない。商品券の発行においても「旅行客への対応」などが中心であり、神奈川県内に住み経済困難をかかえつつ生活している県民への直接的支援は重視されていない。さらに、補正予算で「財政基金積立7億円余」(地方交付税増の活用)が組み込まれていることも見過ごせない。他県においては国庫支出金に県支出を上乗せして県民生活を直接支える事業を充実させている。知事・県当局は県民生活第一の立場にたって施策を改善すべきである。

 少なくとも、次のことを反映すべきである。

 ○プレミアム商品券の発行は市町村事業への上乗せなど、県民が活用し地元商店街がうるおう事業に改善すること。

○高齢者、障害者、生活困窮者への生活支援を強化すること。

○子どもの貧困の実態調査を行い、ひとり親家庭などへの支援を強化すること。

○子どもの医療費助成について中学卒業まで引き上げるため助成対象を拡大すること。

 ○中小企業・小規模業者の資金繰り支援のための保証料・金利ゼロ等の事業を行うこと。

 ○住宅リフォーム助成事業を行うこと。

 ○若者への家賃補助制度を実施すること。

 日本共産党神奈川県委員会は、今後の県議会の論議の中でこの「補正予算」の事業実施に関し、県民生活を支える視点で改善するよう求める。同時に、2015年度当初予算を含め県の事業執行に県民要求の反映を求めてゆくものである。

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