日本共産党神奈川県委員会

JCP-kanagawa

いっせい地方選挙政策アピール

いっせい地方選挙政策アピール

 

いっせい地方選挙政策アピール

日本共産党を伸ばし、住民の声がまっすぐ届く政治の実現を

日本共産党は2月12日、志位和夫党委員長、小池晃政策委員長が国会内で記者会見し、2015年4月12日投票の、県知事、県議、政令市議の各選挙、並びに4月26日投票の一般市町村議選に向けた「いっせい地方選挙アピール」を発表しました。

 ●アピール全文は日本共産党HPから

   いっせい地方選挙政策アピール

●記者会見の模様をyoutubeでご覧下さい。

   国会内での記者会見の模様

 

(以下アピールの見出し)

 いっせい地方選挙がまぢかにせまりました。それぞれの地方自治体の今後と、住民のくらしがかかった大切な選挙です。この選挙での国民の選択の結果は、国政にも大きな影響をもたらします。

日本の進路が問われる年――安倍政権の暴走に地方から審判を

「暴走ストップ、日本の政治の5つの転換」を訴えます

戦後70年、平和と民主主義が花開く政治に

地方の衰退を加速する「アベノミクス」から、真の地方再生の道へ転換を

第一の対決点――自治体が、国の悪政を住民のくらしにそのまま持ち込むのか、くらし・福祉・子育てを守る「防波堤」の役割をはたすのか

――高すぎる国保料(税)の引き下げをすすめます。そのために、市町村の一般会計繰り入れを拡充し、都道府県からの独自の財政援助も強めます。国保料(税)の引き上げをもたらす、国保の都道府県化に反対します。保険証取り上げや差し押さえをやめさせます。

――公立病院の統廃合や民営化を中止します。強引な病床削減や患者追い出しをやめさせて、医師・看護師を確保し、地域医療を再生させます。

――介護保険料・利用料の減免にとりくみます。特養ホームなどの介護・福祉の基盤整備をすすめます。介護報酬、障害福祉報酬を引き上げ、介護・福祉労働者の労働条件の抜本的改善をすすめます。

――障害児・者、難病患者の負担を軽減し、生活と権利を守ります。

――生活保護の改悪を中止し、生活困窮者のサポート体制強化をはかります。

――就学援助の充実、ひとり親家庭への支援の強化、「子どもの貧困」の打開をすすめます。

――子どもの医療費無料制度の対象年齢拡大、窓口無料化などをすすめます。地域の子育てサポート体制の整備など、子育て支援を強化します。

――認可保育所の増設を根幹にすえ、待機児童を解消します。すべての保育施設で、保育の質の維持・向上をすすめます。保育料の値上げに反対し、負担軽減をはかります。学童保育を拡充させます。保育士・学童指導員の待遇改善をはかります。

――少人数学級、学校給食無料化など教育条件の整備をすすめます。保護者、住民合意のない学校統廃合に反対します。自治体独自の給付制奨学金の創設・拡充にとりくみます。

 

第二の対決点――大企業「呼び込み」・大型開発依存の破たんした経済政策か、地域の力を生かす産業振興か

 破たんした「呼び込み」型開発からの転換を……

 地域にある力を応援する振興策に……

 安定した雇用、生活できる雇用を地域につくります……

 農林水産業を地域経済の柱に位置づけます……

――不要不急の大型開発から生活密着・地域循環型に、新規建設から防災・老朽化に備えた維持・更新に、公共事業を転換します。

――中小企業振興条例を制定し、「選択と集中」から、すべての中小企業・地場産業・商店街を視野に入れた振興・支援策に転換します。住宅リフォーム助成や小規模工事登録制度の創設・改善をすすめます。

――公契約条例を制定し、生活できる人件費の水準確保と人手不足の解消につなげます。

――非正規から正規雇用への転換を促進し、安定した雇用を守り、増やします。「官製ワーキングプア」をなくします。ブラック企業規制条例を制定するなど、ブラック企業・ブラックバイトをなくすとりくみをすすめます。

――若者の定住支援のために、自治体が仕事と住まいの確保やあっせん紹介などにとりくむようにします。

――農林水産業を地域経済の柱に位置づけ、食の安全、環境、関連中小企業などを地域社会の基盤として大切にする政治に転換します。農協を解体しようとする「農協改革」をやめさせます。

――食料主権、経済主権を脅かし、地域経済に大打撃となるTPP参加に反対します。

――原発の再稼働を許さず、廃炉に踏み切ります。原発立地補助金を根本的に見直し、原発にたよらない地域振興に転換します。さまざまな汚染や廃棄物による環境への悪影響や負担を減らし、循環型の社会をめざします。

――地元の資源を活かした特産品や魅力ある事業への取り組みを支援します。地域の環境保全に配慮しながら再生可能エネルギーの開発と普及を推進し、雇用の確保や地域経済の好循環につなげます。

 

第三の対決点――災害から住民の命と財産を守る……被災者支援・復興、防災・減災を最優先に

――被災者生活再建支援法を抜本的に拡充し、支援金を当面500万円に増額するとともに対象を半壊などにひろげさせます。災害救助法にもとづく応急救助を、被災者の生活と生業の再建に結びつくよう充実させます。

――安倍政権の「福島切り捨て」を許さず、完全な賠償と徹底した除染を国と東電の責任で行わせます。

――災害の危険を無視した開発行為の規制など、経済効率優先でなく防災を重視したまちづくりをすすめます。学校や病院・社会福祉施設、大規模集客施設などだけでなく、すべての住宅の耐震診断・耐震補強を促進します。

――地域防災計画を見直し、高齢者や障害者、住民の安全な避難など地域の防災対策を強化します。

――地震・津波や火山、気象の観測・監視体制を強化します。地方自治体の避難情報の伝達を的確に行えるようにするため、気象・火山現象などの相談機能の確立・強化をすすめます。

 

第四の対決点―地方の衰退を加速する「集約化」か、住民自治と自治体機能の再生か

――住民サービスの「集約化」の押しつけに反対し、現在の市町村が住民に身近なサービスを充実させ、地域の再生がはかれるようにします。

――新たな市町村再編や道州制の導入に反対します。

――合併した自治体や政令指定都市などでは、合併前の旧市町村や行政区などを、自治的な機能をもって地域の福祉と振興を検討できる、住民自治の拠点にしていきます。

――地方の政策・方針決定、意思決定の場に女性の平等な参加を保障するとともに、地方自治体、議会における女性差別やハラスメントをなくします。

――住民の声を議会に反映する道を閉ざす議員定数削減に反対します。多様な意見と民意が反映できる議員定数・選挙区制度にし、都道府県議会などでの定数1、2などの選挙区は合区するなど改善をはかります。

――政務活動費の領収書の住民への開示方法の改善など、透明性の向上・徹底をはかります。住民感覚からかけ離れた高額な議員報酬や政務活動費は適正化します。税金を使った観光旅行となっている海外視察は廃止します。

――地方議会が本来の住民の代表機関としての役割をはたせるよう、少数会派・議員の質問や発言の権利の尊重、審議時間の十分な確保、審議内容や政務活動費などの住民への徹底した公開などをすすめます。

 

住民のみなさんと力を合わせて―日本共産党の地方議員を増やしてください

日本共産党地方議員のかけがえのない値打ち

 (1)建設的な提案で政治を動かし住民要求を実現……

 (2)住民の立場で行政と議会をチェックする監視役……

 (3)安倍政権の暴走に草の根からストップかける力……

 (4)日本共産党議員がいるといないは大違い……

どうか、日本共産党の地方議員を全国各地で一人でも多く、議会に送り出してください。首長選挙では、住民のくらしと命、平和と民主主義を守る候補者にご支持をお寄せください。みなさんのご支援を、心からお願いします。

Return Top