日本共産党神奈川県委員会

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国の2014年度補正予算に関わる要望書

日本共産党神奈川県委員会は、国の2014年度補正予算に関わる要望書を2月12日提出します。
要望書の内容をお知らせします。

以下要望書の内容です。

    2015年2月12日

神奈川県知事 黒岩 祐治 様

 

                   日本共産党神奈川県委員会委員長 田母神 悟

 

 

          国の2014年度補正予算に関わる要望書

 

 2015年2月3日に可決、成立した国の2014年度補正予算は、「地方創生」をうたっていますが、行き詰まりを示しているアベノミクスに対しての緊急対策として出されたことはあきらかです。しかも、その中に2110億円に上る軍事予算を組み込んでいることは、到底容認できるものではありません。

同時に、国民生活が困難に直面している今、私たちが収めた税金を活用して生活に直結する対策を取ることが求められています。国の補正予算の事業化について、各自治体から計画を2月中に国に提出することが求められています。こうした状況をふまえ、私たちは県からの「事業提案」に盛り込まれることを求め、次のことを要望します。

 

 

Ⅰ 現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援

1  「地域住民生活緊急支援のための交付金」について

  プレミアム付き商品券などを発行する場合は、介護用品・介護サービスの購入など県民の生活実態に合った活用ができるようにすること。

2 子育て支援として、認可保育所の拡充をすすめること。

3 子どもの貧困の実態調査を行い、ひとり親家庭などへの支援を強化すること。

4 県の子ども医療費助成について、小学校就学前から中学卒業まで引き上げるために助成対象を拡大していくこと。

5  高齢者、障害者、生活困窮者への生活支援を強化すること。

6 生活の安心向上のために、ホームドアの設置促進、あかずの踏切対策など公共交通の安全対策をすすめること。

7 中小企業・小規模事業者の資金繰り支援のため保証料・金利ゼロなどの事業をおこなうこと。

8 再生可能エネルギーの開発・流通に挑戦する中小企業やNPOに資金・技術等の支援をする事業を行うこと。

9 住宅リフォーム助成事業を行い、安全快適な住環境づくりと住宅関連業者の仕事起こしをすすめること。

 

Ⅱ 地方が直面する構造的課題等への実行ある取組を通じた地方の活性化

1 「総合戦略」の先行的実施

  ① 商店の店舗・町工場のリニューアル助成や買い物弱者支援事業を行い、住民が安心

して買い物や日常生活をすごせるまちづくりをすすめること。

  ② 中小企業・小規模事業者への振興計画をつくり支援をすすめること。

  ③ 非正規雇用対策をすすめること。非正規雇用から正規への転換を促進する事業を創設すること。

  ④ 公契約条例を制定し、雇用環境を改善すること。

  ⑤ 女性、若者、高齢者、障害者の就業支援を強化すること。

  ⑥ 若者への家賃補助制度を実施すること。

  ⑦ ブラック企業・ブラックバイトから若者を守るため労働法規の啓発と実践的に学ぶ事業を行うこと。

 2 地域の農林水産業の振興

  ① 学校給食への地元食材の利用、体験農園・直売所などへの支援事業を拡充し地産地消をすすめ農業の担い手を育てること。

  ② 県内産の農林水産物などを活用した新たな食品加工品の開発を支援すること。

 

Ⅲ 災害などへの対応

 1 災害対応の強化

  ① 県下7千箇所以上の急傾斜地、盛り土および液状化危険個所の調査と対策を強化すること。

  ② 地震・津波や火山などの研究・観測・監視体制を強化すること。

  ③ 危険物タンク・施設等の耐震・耐波対策とコンビナート地区で働く労働者と住民の命を守る避難・消防体制など災害対策の抜本的強化を図ること。

  ④ 木造住宅耐震化・難燃化を促進するための助成を強化すること。

⑤ 学校、福祉施設などの耐震対策を抜本的に強化すること。

 2 原子力防災対策の強化

① 原子力艦船の横須賀からの撤去を国に求めること。

② 原子力艦災害対策マニュアルの是正はじめ、住民の命を守るため原子力防災対策の抜本的強化を国に求めること。

 

 Ⅳ 市町村との連携

   国の補正予算に基づく県の事業化に当たっては、それぞれの地域の実情にあった効果的な事業が行えるよう、県下の市町村の要望を聞き調整を図ってすすめること。

 

以上

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