日本共産党神奈川県委員会

JCP-kanagawa

MV22オスプレイの厚木基地飛来についての神奈川県知事への要請 7人の県会予定候補が参加

2014年7月25日、党県委員会はオスプレイの配備に関する申し入れを行いました。
申し入れには、ごとう真左美(川崎市川崎区)、君嶋ちか子(川崎市中原区)、木佐木ただまさ(横浜市鶴見区)、柴田とよかつ(横浜市神奈川区)、大山奈々子(横浜市港北区)、井坂しんや(横須賀市)、加藤なを子(藤沢市)の各県会予定候補も参加しました。

以下要請文 

神奈川県知事  黒岩祐治 殿

2014725日 日本共産党神奈川県委員会
委員長  田母神悟

 

MV22オスプレイの厚木基地飛来についての神奈川県知事への要請 

7月15日、米軍普天間飛行場所属の米海兵隊所属のMV22オスプレイ1機が米海軍厚木基地に飛来しました。同日キャンプ富士に向かった同機は、18日に再度厚木基地に飛来し、給油の後、岩国基地経由で普天間基地に戻りました。19日には岩国基地からMV22 オスプレイ2機が東京横田基地に飛来し、給油後、陸上自衛隊丘珠駐屯地に向かい、21日に再度横田基地に立ち寄り、岩国に帰りました。わずか1週間の間に3機のオスプレイが神奈川県と東京都に相次いで飛来したことで、多くの市民はMV22 オスプレイの飛来が日常化するのではないのかと不安を募らせています。特に米国外で最大の航空機整備センターである西太平洋米海軍艦隊センターが置かれている厚木基地が、危険なオスプレイの訓練拠点とされるのではないかという不安が高まっています。

今回のオスプレイの厚木基地飛来について黒岩知事は、「オスプレイが厚木基地に飛来する場合は、未だ多くの住民の不安が払しょくされていないことを十分認識し、国の責任において、自治体や住民に対して丁寧かつ具体的な説明を行うこと」(7月15日の知事コメント)、「国に対しては、しっかりとした説明や情報提供をするなど、基地周辺住民の負担がこれ以上増大することのないよう、地元が納得できる対応を求めている」(18日の知事コメント)と表明しています。

しかし、17日の定例記者会見では、飛行中止要請を行った綾瀬市に同調するかとの問いに、「どうやって基地と共存していくかが大切。そのためには地元の不安を払拭する努力が一番大事」(18日付神奈川新聞)と答えています。この会見では、地元の不安を払拭するために県として何を国に要求していくのかは全く語られていません。そもそも、「基地の整理、縮小及び返還の促進を働きかけていく」のは神奈川県の県是であったはずであり、「基地との共存」は、この県是の立場を投げ捨てるものです。

また、2012年7月の全国知事会での緊急決議では、「関係する住民が懸念している安全性について未だ確認できない現状においては、受け入れることはできない」とし、「政府においてはMV22オスプレイの安全性や事故原因、飛行訓練による周辺住民への影響などについて、責任を持って、関係自治体に詳細に説明」するとともに、「…全国各地で行われる飛行訓練については、その具体的内容を明らかにするとともに、関係自治体の意向を十分尊重して対応」するよう強く求めています。

さらに、2012年9月の日米合同委員会合意「日本における新たな航空機(MV-22 )」においては、「米国政府は、周辺コミュニティへの影響が最小限になるよう飛行経路を設定する。この目的のため、進入及び出発経路は、できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるように設定する」、あるいは、「運用上必要な場合を除き、通常、米軍の施設・区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行」との合意がなされています。

しかしながら、今回の厚木基地や横田基地への飛来では別添資料にある通り、明白に人口密集地域上空を飛行しています。厚木基地周辺の綾瀬市では小学校10校、中学校が5校、大和市では小学校が19校、中学校が9校あり、病院も基地周辺には数多く存在しています。沖縄普天間基地よりもはるかに人口過密な厚木基地へのMV22オスプレイの飛来は危険極まりないものであり、今後、厚木基地を拠点にしたオスプレイの訓練が行われるのではないかとの不安を周辺住民が抱くのは当然です。小野寺防衛大臣が7月15日の記者会見で、「複数の本土に所在する演習場等に、オスプレイの訓練に必要と考えられるような拠点を整備」するとの発言は、この不安を裏付けるものです。

日本共産党神奈川県委員会は今回のMV22オスプレイの厚木基地飛来問題について、あらためて黒岩神奈川県知事に対して以下の要望をいたします。

 

1、      学校や病院上空を飛行しないという日米合同委員会の合意に反する今回のMV22オスプレイの飛来に対して、日米両国政府に対し毅然たる抗議の意思を表明されたい。

2、      今回の厚木飛来に際しては、いかなる飛行経路をとったのか、日本政府として米側に明確にするよう求められたい。

3、      今後、厚木基地をMV22オスプレイの訓練拠点として使用しないよう、国に働きかけられたい。

4、      今後予想されるオスプレイの飛来に備えて、飛行モードや飛行経路の確認のための監視体制を周辺自治体と連携をとりながら強化されたい。

5、      17日の記者会見における「基地との共存」の発言を撤回し、県是である基地の整理、縮小及び返還の促進に向け全力で取り組みを図られたい。

以上

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