日本共産党神奈川県委員会

JCP-kanagawa

深谷通信所の返還にあたっての日本共産党神奈川県委員会のコメント

 

2014年7月2日

日本共産党神奈川県委員会

委員長 田母神悟

6月30日、横浜市泉区に所在する深谷通信所が接収以来69年ぶりに返還された。同施設は長期にわたって事実上遊休化しており、日本共産党神奈川県委員会は、「協定の目的のために必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない」とする日米地位協定2条3項の履行を求め、地域住民とともに粘り強く国に働きかけを行ってきたが、ようやく実現の運びとなった。

今後、跡地の利用をどのように進めていくのかが問題となるが、今年5月の参議院決算委員会における田村智子参議院議員の質疑の中で明らかにしたように、以下の2つの点を政府に求める。

第1は、現在、大小10ヵ所以上の野球場があり、少年野球チームの練習や試合に活用され、隣接する幼稚園は畑として活用している。返還を理由にただ更地にして返しなさいと強制することがないよう、政府として横浜市の跡地利用計画も見ながら、市民の要望に応える土地の活用ができるように、引き続き丁寧な使途の協議や住民・利用者への説明、話し合いを行うよう求める。

第2は、返還財産については、3分の2が無償貸与、3分の1が時価売却となっているが、横浜市が購入するためには、膨大な費用がかかる。広大な土地が米軍基地として利用されてきた結果、横浜市や市民は長年にわたって様々な不利益を強いられてきたわけであるから、旧軍港市転換法による返還財産の無償提供などの趣旨に鑑み、横浜市の要望を踏まえて土地の活用が進むよう、国に対して要望するものである。

以上

キャプチャ

深谷通信所県委員会コメント

Return Top