日本共産党神奈川県委員会

JCP-kanagawa

横浜市内の米軍施設の返還等にかかわる防衛大臣の記者会見ついて

横浜市内の米軍施設の返還等にかかわる防衛大臣の記者会見ついて

2014年3月25日

日本共産党神奈川県委員会

委員長 田母神悟

 小野寺防衛大臣は3月25日、神奈川県内における米軍施設・区域の返還について、「横浜市内に所在する深谷通信所については本年6月末、上瀬谷通信施設については2015年6月末までの返還を目途に、今後返還に向けた手続きを開始し、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域に整備する米軍家族住宅については、現計画の3階建385戸の整備計画を2階建て171戸に変更することになった」と発表した。

 上瀬谷、深谷両施設については事実上遊休化しており、日本共産党神奈川県委員会は、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のために必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない」と定めた日米地位協定2条3項の履行を求めて、地域住民とともに継続的に国に働きかけを行ってきた。今回、両施設の返還の具体的な目途が明らかにされたことは、これまでの運動の重要な成果である。

 また、米軍家族住宅の追加建設については、当初の700戸の建設から2011年には385戸へ、そして今回の171戸へと変わってきているが、このことはこの米軍住宅建設計画の必要性そのものを疑わせるものである。首都圏にとってかけがえのない池子の貴重な自然と緑の破壊につながる米軍住宅建設計画は、直ちに撤回すべきである。

 日本共産党神奈川県委員会は、横須賀軍港の入口に設定されている「制限水域」をはじめ遊休化しているその他の施設区域の速やかな返還を求めるとともに、神奈川県下の米軍基地の撤去、爆音被害の解消、米軍犯罪根絶のため、今後とも県民と力を合わせて、核も基地も爆音もない神奈川をめざして全力をつくすものである。

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