日本共産党神奈川県委員会

JCP-kanagawa

横浜市の2014年度予算案の発表にあたって

 

2014年1月31日
日本共産党横浜市会議員団
団 長 大貫 憲夫

 林文子市長は昨日、2014年度横浜市予算案を発表しました。

一般会計は1兆4,182億円(前年度比1.4%増)、特別会計と企業会計の全会計総計で3兆5,153億円(純計2兆6,647億円)です。市長が一体的に編成したとする、国の5.5 兆円の経済対策補正予算を踏まえた2月補正予算(一般会計)は180億円で、全額が公共事業です。その財源として市債を56億円追加発行し、66億円を一般財源から捻出します。市税収入は7,193億円と、対前年度比2.5%増,うち法人市民税は658億円と前年度比20%もの増で、大企業を中心とした企業の業績好調ぶりを示しています。市債発行は、前年度比18.3%増の1400億円を計上。これは、市債発行額を連続的に削減するとしたこれまでの方針の変更です。消費税率引き上げに伴う地方消費税増収分として50億円(2015年度以降は240億円)を見込んでいます。

市民要求の前進としては、家庭保育事業での補助員配置の拡充、横浜保育室への空き定員分助成の拡充、放課後児童クラブの障害児加算の増額、栄養職員の未配置校への栄養士の配置、特別教室へのエアコン設置、木造住宅密集地域延焼火災対策、区役所での温暖化対策の普及啓発事業などが挙げられます。

林市長は「積極的に投資すべきところには投資し、徹底した見直しも併せて行い、『施策の推進』と『財政の健全化』を両立」したとしていますが、高速道路、国際ハブ港など国が国土強靭化、大企業支援の成長戦略として重点的に推進をはかる大型開発事業に予算を集中し、そのために市債発行も増額です。その一方で、小児医療費助成、中学校給食、35人学級、特別養護老人ホーム整備などの切実な要求では、前進がありません。安倍自公政権がすすめる政治の地方での忠実な実行者という二期目の林市政の姿がここにあります。

項目ごとの詳細は日本共産党横浜市議団のHPより

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