日本共産党神奈川県委員会

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「ブラック企業調査」 8割が違反 神奈川労働局が結果公表・・・党や民青が要求

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 神奈川労働局はこのほど、2013年9月に実施した厚生労働省の「ブラック企業調査」で、222事業場のうち185事業場(83・3%)が違反していたとの結果を明らかにしました。
 違反の内訳は、「違法な時間外労働」が101事業場で31・5%を占め、次いで「賃金不払い残業」が70事業場(31・5%)でした。監督指導を受けた業種は、製造業が22%と一番多く、商業17%、保健衛生業11%と続きました。
 時間外・休日労働については、月80時間以上が「過労死ライン」ですが、月80時間超~100時間の働かせ方をしていたのは21事業場(9・5%)。月100時間を超えていたのは39事業場(17・6%)にのぼりました。
 このほか、労働者からの申告を受けて調査した113事業場のうち、76事業場で違反がありました。
 日本民主青年同盟と日本共産党の各県委員会は昨年10月、黒岩祐治県知事に青年生活実態調査結果を提出し、労働実態を調査し改善するよう要請していました。
 「ブラック企業調査」は、世論の高まりと日本共産党の追及が政治を動かし、全国的に実施されたものです。
(「しんぶん赤旗」2014/01/10付けから転載)

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