日本共産党神奈川県委員会

JCP-kanagawa

臨時任用の先生に朗報!社会保険加入問題が解消へ

次の赤旗の12月3日の記事を見逃していました。
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「日本共産党の田村智子議員は11月28日、参院文教科学委員会で、臨時教員の社会保険加入資格の問題を取り上げました。公立学校における昨年度の臨時教員・非常勤講師の任用数は全国で20万人と推測され、5人に1人が非正規となっています。

 田村議員は、「任期は6か月が上限で、更新は1回まで」とする地方公務員法の規定がありながら、年度末に数日の空白期間を設けて、何度も任用をくり返す脱法的なやり方が横行していると指摘。空白期間が月末日におかれるため、健康保険・厚生年金の脱退手続きがとられ、10割負担による受診や年金受給額の減少などの不利益が生じている実態を示しました。

 厚労省の樽見英樹年金管理審議官は「事実上、使用が継続していると認められる場合には、被保険者資格は継続するものとして取り扱うことが妥当」と答弁しました。総務省の三輪和夫自治行政局公務員部長も「必要な周知を行うなど対応を検討する」と約束しました。」
以上。
厳しい条件で働かざるを得ない先生方の困難が一つ改善、よかった。
樽町の党事務所に、教育問題でいろいろ現状を教えてくれる学校事務職のkさんがいらっしゃったのでいろいろ教えていただきました。
赤旗記事のような事情があるので、年度末は保険の加入替えなどで臨任の先生たちはずいぶん煩わしい思いをしている。そして、今回、国の方で継続させるよう指導することになっても、それを地方自治体レベルで実施にこぎつける議会での追及が必要なのだと。
臨任の先生が5人に1人になってしまっていること自体が問題。横浜に関していえば、子どもの数から割り出した本来正教員で採用すべき定数法で定められた人数より500人近く正規の教員が少ない。教員採用に関して違法状態にあるわけです。口実は教員の質の確保。それで採用試験の門戸を狭くしておいて、先生が足りないからと不合格になった人を臨任として採用し、正規教員と全く同じ仕事をさせる。担任も持たせる。この時点で質の確保という口実は正当性をなくしている。熱意ある先生ほど、教員採用試験勉強に割く時間がなく不安定雇用を強いられる。
子どもが減るからと正規教員を配置しないような行政でいいのか。
次の三重県でのアンケートからは臨任の先生に頼ることがこどもたちにもマイナスの影響を及ぼす実態が見えてきます。

 

http://nanako-jcp.jugem.jp/?eid=993

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