日本共産党神奈川県委員会

JCP-kanagawa

県民要求の実現を求め知事に県予算・施設にかかわる要望書を提出ー共産党県委員会

日本共産党神奈川県委員会は13日、黒岩県知事にたいし2014年度の県予算・施策にかかわる要望書を提出しました。
いま県民は、連続する所得減、雇用の不安定化、子育てや介護の厳しい実態に苦しめられています。「株価は上がって景気は回復」と政府は強調していますが、アベノミクスの効果が感じられないのが国民の実感です。
安倍政権の施策は、消費税の引き上げ、年金切り下げ、生活保護切り下げなど国民の生活を一層困難にしています。秘密保護法の強行など人権と民主主義の不安も高まっています。こうした時こそ、県政が国の悪政からの防波堤となって、県民福祉の向上という地方自治体本来の役割発揮をすることが求められています。県政が、県民生活を守り、地域経済の振興、憲法を活かし核も基地もない平和な神奈川づくりをすすめられることを願い、要望を提出したものです。

大きな項目としては下記のように申し入れました。

1.子育て支援策の充実強化
2.ゆきとどいた教育の推進
3.高齢者・障害者福祉と医療の拡充
4.賃上げと雇用の確保
5.中小企業・農林水産業など地位経済の振興
6.防災に強い県土つくり、安心して暮らせるまちづくり
7。原発ゼロをめざし、再生可能エネルギーの普及促進
8.文化・スポーツなど県民利用施設の拡充
9、米軍基地撤去、憲法を生かす県政
10県民本位の行財政運営

(申し入れを行ったのは、宇都宮県副委員長、大山奈々子港北区県政対策委員長、ごとう真佐美川崎区県政対策委員長の3人です。)

申し入れの詳細は下記のファイルです。
ダウンロードして参照願います。

2014年度県予算要望書

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