日本共産党神奈川県委員会

JCP-kanagawa

事実ねじ曲げる共産党攻撃に反論します

参院神奈川選挙区で、日本共産党に的をしぼった他党からの攻撃がエスカレートしています。いずれも事実をねじ曲げたものです。主な攻撃とそれへの反論をまとめました。

民主党

ある政党は、消費税なんか上げなくてもやっていけるから安心してくださいと言っている。無責任だ」(8日、横浜市内で民主党の細野豪志幹事長)

日本共産党―財源示して提言

日本共産党は、消費税増税に頼らず、社会保障の財源を確保し、財政危機を打開する道を具体的な提言として発表しています(2012年2月7日)。

必要な財源は、大型開発や軍事費などのムダ遣いを一掃し、負担能力に応じて負担を求める「応能負担の原則」にもとづいて富裕層や大企業から応分の負担を求めることなどを主張。国民の所得を増やす政策で「デフレ不況」を打開し、日本経済を健全な成長の軌道にのせれば、税収も増加すると訴えています。

自民党、公明党との「3党合意」にしばられ、両党と一緒に大増税を強行しようとする民主党こそ無責任ではないでしょうか。

みんなの党

「みんなの党は、何でも反対の野党ではありません」(9日、横浜市内でみんなの党の渡辺喜美代表)

日本共産党―抜本的対案示す

日本共産党は、憲法を守り活かす立場で、民主主義や国民の権利に反する政策にはきっぱり反対し、抜本的対案を示してきました。

原発の再稼働と原発輸出を「成長戦略」に位置づけた安倍政権の暴走を批判し、「即時原発ゼロ」の決断と、自然エネルギーへの転換を提起しています。憲法9条を守り生かした平和外交を提唱。農業も国民皆保険も食の安全も壊すTPP(環太平洋連携協定)参加をやめさせ、食料自給率の50%台への引き上げを訴えています。

安倍自公政権の補完勢力として、TPP、憲法改悪など何でも賛成している党が伸びても政治は変わりません。

(しんぶん赤旗7月14日付より)

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