日本共産党神奈川県委員会

JCP-kanagawa

アベノミクスで暮らしと雇用はどうなる?

みなさん、アベノミクスで所得が増えましたか。急激な円安で暮らしはよくなりましたか。

安倍内閣は、アベノミクスとして「3本の矢」を打ち出していますが、実態は、財界・大企業の利益を最優先する立場で①金融緩和ー投機とバブルをあおる、②成長戦略―解雇規制緩和など雇用ルールの弱体化、③不要不急の大型開発のバラマキそのものです。

国民の所得、働く人の賃金を増やす「矢」は一本もなく、あるのは所得と賃金を奪う「矢」ばかり。急激な円安で、小麦をはじめ輸入食品、トイレットペーパーなど生活用品、電気・灯油などが高騰し、庶民の家計に負担をもたらしています。また、原材料の値上げが中小企業の経営を圧迫しはじめています。国民の所得が増えずに物価だけが上がる、こんな危険な道の先に日本の経済の復活など絶対にありえません。国民が生活に苦しんでいるとき、投機とバブルで、恩恵を受けているのはひと握りの大資産家、機関投資家、海外投資家だけです。

また、消費税の10%増税、年金、医療など社会保障の改悪で、ますます国民生活はひどくなるのではないでしょうか。

日本共産党は、アベノミクスは「5本の毒矢」と批判し、働く人と国民の所得を増やしてこそデフレ脱却の道と提案しています。

一つは、賃金引き上げと安定した雇用の拡大で働く人の所得を増やす、二つ目は、消費税増税を中止し、財源は消費税に頼らない、三つ目は、現役世代も高齢者も安心できる社会保障を築く、四つ目は、内需主導の健全な成長をもたらす産業政策への転換―この4つのことを提案しています。

また、大企業の内部留保260兆円の一部を活用し、労働者の賃金引き上げ、安定した雇用の拡大、下請け中小企業への下請け単価にあてるなど、大企業に社会的責任を果たさせることを主張しています。

民主党、公明党、日本維新の会、みんなの党などは、アベノミクス賛成の立場です。こんどの参議院選挙で、日本共産党が大きく伸びてこそ、国民の所得と雇用を拡大してこそ日本経済を立て直す大きな力になるのではないでしょうか。

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