日本共産党神奈川県委員会

JCP-kanagawa

神奈川県の来年度予算について 党県委員会がコメント

日本共産党神奈川県委員会は、県の黒岩祐治知事が18日に発表した2013年度当初予算案についてのコメントを発表(全文参照)。県が県税収入や、地方交付税と臨時財政対策債の増額などにより447億円もの財源を財政基金として新たに積み立て、意図的に200億円の財源不足にしたと指摘し、実態に反して財政危機をあおり立てる知事の対応を厳しく批判しています。

県の当初予算案は、一般会計が1兆7631億円(前年度比99・4%)で、特別会計、企業会計を合わせた総額が2兆9659億円(同105・4%)。特別養護老人ホーム整備費補助は、12年度の約5億円から約12億円(新規900床)に増えたものの、待機者解消にはほど遠い。私学への生徒一人あたりの経常費補助は、幼稚園で増えているものの、高校、中学校、小学校で減額。一方で、「インベスト神奈川」による大企業19社への助成金は、約53億円も計上し、商工費約136億円の38・7%も占めています。

県は予算案の概要で740億円の財源不足に対し、補助金や県有施設の廃止・見直し、人件費の抑制などで400億円を捻出し、企業庁からの借入で100億円を確保するなどで、540億円の財源を確保したと説明。残りの200億円の財源不足は、職員の退職手当の一部計上の留保で対応したとしています。

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